天童市議会 2018-12-11
12月11日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年１２月１１日（火曜日） 午前１０時００分開議
赤塚幸一郎議長 松田光也副議長 ●出席議員（２２名） １番 熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番
三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番 渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番
遠藤敬知議員１０番
村山俊雄議員 １１番 狩野佳和議員 １２番
松田光也議員１３番 山口桂子議員 １４番 結城義巳議員 １５番 後藤和信議員１６番 山崎 諭議員 １７番 石垣昭一議員 １８番
鈴木照一議員１９番 伊藤護國議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番
伊藤和子議員２２番
赤塚幸一郎議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長遠藤 浩 総務部長 桃園正幸
健康福祉部長松浦和人 市民部長 森谷倫祥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 大木 真
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 新関知己
消防長湯村耕司 総務部総務課長 相澤一彦
教育長大内淳一 教育次長 堀越重助
農業委員会会長 農業委員会会長 農業委員会遠藤市雄 武田文敏 職務代理者 事務局長
選挙管理委員会 選挙管理委員会秋葉俊一 今野浩一 委員長
事務局長加藤美枝 監査委員事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）佐藤 雅 事務局長 清野正人 議事係長
事務局長補佐（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子
調査係行政主査 武田 瑛 議事係主任 ●議事日程 議事日程第２号 平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) ８番 水戸芳美 (2) ９番 遠藤敬知 (3) １８番 鈴木照一 (4) ２番 笹原隆義 (5) ３番 三宅和広 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
赤塚幸一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
赤塚幸一郎議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
水戸芳美議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最初に、８番
水戸芳美議員。 〔８番
水戸芳美議員 質問席〕
◆８番（
水戸芳美議員） 皆さん、おはようございます。 清新会の
トップバッターを務めます８番水戸芳美です。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、12
月定例会一般質問を始めさせていただきます。 最初に、二千局盤来、
将棋同時対局ギネス世界記録達成をどのように生かしていくかについて質問させていただきます。 今年は、市制施行60周年という記念すべき節目の年を市民と共にお祝いしようと、記念式典やさまざまな記念事業を実施しています。 記念事業が終了したものを紹介すると、８月９日実施した
夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操では、早朝の雨にもかかわらず約1,500人の方が集まり、様子を全国にラジオ放送で生放送されました。 また、10月１日には、市民文化会館で市制施行60周年記念式典が行われ、その後、メダリストの岩崎恭子さんと朝原宣治さんを迎えトークショーが開催され、その中で青少年のスポーツ活動についてのアドバイスや近年のスポーツ事情などの解説があり大変参考になりました。 10月７日には、この議場で小・中学生による模擬議会が開催され、市内の小・中学生19人が模擬議長と模擬議員になり、市議会議員が普段とは逆の立場で答弁をしました。これは未来を担う小・中学生に市政やまちづくりへの関心を高めてもらうことを目的に行われ、学校や日常生活で感じたことなどを題材に質問が出され、大変有意義な模擬議会となりました。 そして、10月14日には、
イオンモール特設会場で晴天の下、二千局盤来2018が開催されました。 また、11月23・24日には、総勢19名のプロ棋士が集まり第44回将棋の日ｉｎ天童が開催されるなど、さまざまな記念事業や協賛事業が行われております。 こうした事業の中で、二千局盤来は
将棋駒生産日本一を誇る天童市が同一会場で同時に行う将棋の最多対局数の
ギネス世界記録に挑戦するものでしたが、当初、９月20日の
申し込み締め切り日の時点で
日本将棋連盟が主催して達成したギネス記録1,574局にも満たず、締め切りを少し延長して広く市民にお願いして、ようやく2,000局以上の人が集まり本番を迎えました。 そして、当日は4,760人が集まり、結果的に2,362局となり788局も大幅に記録を更新しました。これには、天童市内の人だけでなく市外からも多くの人が参加していただき、友好都市の多賀城市からは菊地市長ら80人が参加していただくなど、北海道から福岡県まで、３歳から92歳の将棋愛好家が集い達成した
ギネス世界記録となりました。 将棋駒の生産日本一だからこそ意味がある二千局盤来2018、同一会場で
将棋同時対局ギネス世界記録達成でしたが、単なるイベントの開催で終わっているような雰囲気です。今後どのように天童市の魅力発信に生かそうとしているのか市の考えをお伺いいたします。 次に、天童高原で若者が集うイベントの開催についてですが、天童高原の環境整備は、天童高原の資源や特色を生かしながら、市民の憩いの場、健康づくりの場、教育の場として整備してきました。その結果、
ホワイトシーズンでは
天童高原スキー場として、スキーヤーのほかに小さい子どもがソリ滑りや雪遊びを通して、雪国の特性である雪とのかかわりの中で雪と一緒に楽しむことの大切さを学び、徐々にスキーを楽しむ環境づくりなどを進めてきた効果もあり、子ども連れの人でにぎわいが増しています。 また、
グリーンシーズンでは、キャンプ場や管理棟周辺の環境整備が整い、新たに子どもたちが気軽に遊べる遊具もあることなどから、幼稚園や小学校低学年が屋外教育として天童高原に来て楽しんでいきます。 そのほかにも介護施設の方々や家族連れの人たちで
キャンプ場周辺もにぎわいを増しています。このように施設の整備と子どもたちが遊べる環境が整ってきたことなどが影響してきたからだと思っております。 一方で、若者グループが
天童高原キャンプ場にバーベキューに訪れ楽しんでいかれた際に、その仲間の一人が天童高原は知っていたが
グリーンシーズンがこんなに素晴らしいところだとは思わなかったという話をしており、若い世代があまり天童高原に足を運ばないのではないかと感じました。 このような若い世代の方にも天童高原に足を運んでもらい、そのよさを体感してもらうために
屋外コンサートなどを開催してはどうか、市の考えをお伺いいたします。 次に、天童
市パークゴルフ場川原子コースの基本計画についてですが、天童
市パークゴルフ場川原子コースは、平成28年７月から市で天童市
レクリエーション広場として管理運営をしており、シーズン中は市内外から男女を問わず多くの人が
パークゴルフを楽しんでいます。 この天童
市パークゴルフ場川原子コースの環境整備と
北原橋下流右岸の駐車場の整備について質問した際、河川管理者である県に相談しなければならないという回答でした。河川は県の管理のため制限があると思いますが、今後整備していく中で基本計画が必要と思いますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、天童市
グラウンドゴルフ場の管理棟とトイレ整備についてですが、天童市
グラウンドゴルフ場も立谷川の河川敷を県から借り受けてコース設置をしております。
グラウンドゴルフについて少し説明させていただきますが、
グラウンドゴルフは規格化されたコースが必要なく、グラウンドだけでなく、最近は近所の公園や河川敷など、どこでもプレーすることができるほか、コースの設置には
スタートマットと
ホールポストを設置するだけで準備が完了することができます。 また、複雑なルールもなく、基本的には
ホールポストに入れる打数だけを管理するためルールが非常に簡単です。そして、ゴルフのパターのように
ホールポストまでボールを転がすだけなので、初心者や男女を問わず、子どもから高齢者まで誰でも楽しむことができることから生涯スポーツとして健康増進、健康維持、仲間づくりに最適で、年々
グラウンドゴルフを楽しむ愛好者が増えております。 このように手軽に誰でも楽しめることから、天童市
グラウンドゴルフ場にも市内外から多くの人が足を運んでプレーをしております。 そして、天童市
グラウンドゴルフ場の管理棟とトイレは、以前、旧
免許センターがあったときに県で建てた管理棟を天童市でそのまま利用させていただいて管理していますが、大分築年数が経過して老朽化しており、露出している鉄骨などはさびがひどくなっている状況です。安全上、新たに整備する必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 最後に、天童市
スポーツセンター小アリーナのＬＥＤ化についてお伺いいたします。 天童市
スポーツセンターは各種スポーツができる施設が充実していることから、男女を問わず若い人から高齢者まで利用率が高く、減免措置はありますが、各施設や設備の使用料を納めて利用しています。 小アリーナを利用する団体も多く、照明が切れていたり点滅しているのを結構な頻度で目にします。使用者の満足度や将来的な電気料の削減のためにも、照明の蛍光灯をＬＥＤ化にすべきではないか、考えをお伺いして１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
水戸芳美議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、二千局盤来、
将棋同時対局ギネス世界記録達成をどのように活かしていくのかについて申し上げます。 二千局盤来2018では、
将棋同時対局の世界記録を達成することができました。市議会議員の皆様をはじめ多くの方々に御参加と御協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。 今回の記録挑戦に当たり将棋交流室の開館時間の延長や小学生から大人までを対象にした
出前将棋教室の開催など数多くの普及事業に取り組んでまいりました。 当初の目的でありました本市の将来を担う子どもたちに世界記録をレガシーとして残すこと、より多くの市民に将棋を覚えてもらうことについては、おかげさまで達成できたのではないかと思っております。 今後、将棋のまち天童の新しいシンボルとして記念の
モニュメント制作を計画しており、
世界記録達成を全国に発信していくこととしております。 このたびの世界記録に誇りと責任を持ち、イベントが一過性のものにならないように引き続き将棋にこだわったまちづくりに努めてまいります。また、将棋教室などの事業の充実を図り、天童市からの
プロ棋士誕生につながる取り組みを実施してまいりたいと思います。 次に、天童高原で若者が集うイベントの開催をについて申し上げます。 天童高原につきましては、平成24年度から平成29年度までの６年間、子どもからお年寄りまで利用しやすい施設を目指して新たな施設等の整備を進めてまいりました。整備を開始した平成24年度と現在の利用者数を比較すると、
ホワイトシーズンでは1.1倍、
グリーンシーズンでは2.4倍にもなり、キャンプ場やその周辺施設の利用者が年々増加をしており、にぎわいが増しているところであります。 天童高原では年間を通し四季折々のイベントを開催しており、来場者は幼児、児童のいるファミリー層が中心になっております。若い世代がもっと足を運んでくれるような魅力ある企画として大規模なコンサートを開催する方法もありますが、交通アクセス、あるいは駐車場、来場者の安全確保の面など多くの課題があり、難しいと考えます。 今後、指定管理者とさらなる連携を図り、天童高原の魅力を実感していただけるよう若い世代のニーズを取り入れたイベントの企画や情報発信に努めてまいります。 次に、
スポーツ施設の環境整備をの天童
市パークゴルフ場川原子コースの基本計画について申し上げます。
市パークゴルフ場川原子コースの西側の北原橋から谷地中橋までの河川敷については、県において
乱川河川災害復旧工事に伴い発生した残土による盛り土を行いました。現在、当該河川敷を活用したコースの拡張や駐車場等の整備の可能性について、河川管理者である県と情報交換を行っているところであります。 当該河川敷については、護岸工事を伴う危険箇所の改善が必要なことや整備費用の負担、管理棟やトイレを設置する場合の河川法による規制など、さまざまな課題があります。このようなことから、現在のところ基本計画を策定する予定はありませんが、今後とも河川管理者との協議を重ね、引き続き整備の可能性について検討してまいります。 次に、
天童グラウンドゴルフ場の管理棟とトイレ整備について申し上げます。 現在の管理棟とトイレにつきましては、
運転免許センター開設時の建物をそのままに使用しているため老朽化が進んでおり、建て替えなどの抜本的な対策が必要であると認識をしております。 しかしながら、河川区域の新たな管理施設の整備については河川法の規定により規制されているため、引き続き河川管理者と協議しながら、年次計画により施設の整備を進めていきたいと考えております。 次に、天童市
スポーツセンター小アリーナのＬＥＤ化について申し上げます。 小アリーナの照明につきましては、蛍光灯を使用しており、不具合が生じた場合は迅速に交換するなどの対応を行っているところですが、照明のほかにも、さまざまな箇所で経年劣化による器具の不具合が発生をしております。 小アリーナがある総合体育館においても開設から30年ほど経過しており、照明器具をはじめ設備機器などの更新が必要になってきております。
スポーツセンターの改修につきましては、利用者の安全・安心と利便性の向上を図るため、危険度や緊急度の高い箇所から優先的に取り組んでいきたいと考えております。 なお、議員御提案の照明設備のＬＥＤ化については、施設の改修にあわせて順次更新を進めてまいります。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 御答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 最初に、二千局盤来、
将棋同時対局ギネス世界記録達成をどのように活かしていくかについてですが、
ギネス世界記録を後世に記録として残すために、参加者全員の氏名を刻んだモニュメント、記念碑を設置する予定と伺っておりますが、参加した人が4,760人と大勢なことから大分大きなものになると想像します。 記念碑の大きさは大体どれくらいになるのか。そして、記念碑の形は、将棋のまち天童にふさわしいような将棋の形をしたものにしたほうがよいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 それでは、お答え申し上げます。 記念のモニュメントにつきましては、形はもちろんですが、大きさ、材質についても現在検討中でございます。 水戸議員の意見も参考にさせていただきながら、将棋のまち天童にふさわしいものにしたいと考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） やはり天童市は将棋のまち天童でございますので、その辺を考えながらお願いいたします。 次に、その記念碑の設置場所は、イオンモールの敷地内という話も耳にします。しかし、私は、後世に
世界記録達成の記念碑を残すのであれば、民間の施設内でなく、市で管理しているところで人間将棋の舞台となる舞鶴山がふさわしいと思います。 設置場所は、
天童公園いこいの広場に多くの人が訪れている
愛宕沼親水空間の近くか、人間将棋が開催される頂上付近がよいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 設置場所につきましても、現在検討中でございます。
水戸議員提案の
愛宕沼親水空間、また舞鶴山の山頂付近も参考にさせていただいた上で、将棋のまち天童のレガシーの記念碑として、ふさわしい設置場所を選定していかなければならないと思っているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 記念に残る遺産でございますので、レガシーとなるような場所を設置して検討していただきたいと思います。 次に、現在、高校生の藤井聡太７段が中学生のときに29連勝するなどメディア等の露出度も多くあり、また、今年２月に羽生善治竜王の国民栄誉賞の授与など、将棋界の話題が豊富で、将棋ブームが起こっています。こうした影響もあるのか、天童市でも幼稚園児や小学生など将棋を楽しむ人が増えてきているようです。 二千局盤来2018では、2,000セット以上の将棋セットを購入や借りたりして準備したわけですので、保育園、幼稚園、小・中学校、各施設、団体、地域等に希望を調査して、将棋セットを提供して将棋を楽しんでもらってはどうでしょうか。
天童将棋交流室にも市内外から対戦相手を求めて大分増えてきているようで、将棋の普及、底辺拡大こそがレベルアップになり、天童市から
プロ棋士誕生につながるものと思います。市の考えをお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答えいたします。 今回、二千局盤来で使用した駒、盤の多くにつきましては、
日本将棋連盟本部などから借り受けたものでございます。そこで、盤につきましては全て借り受けたもので間に合ったんですが、駒につきましては520セットほど購入しているところであります。 その購入した将棋駒の活用方法につきましては、現在、市立公民館や小学校に対しまして希望調査を実施中でございます。希望数を調査の上、その後、520セットについてうまく配布いたしまして、おっしゃるとおり、各地域においての将棋教室や市民の皆様への普及に努めたい考えでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 各公民館等も、あと小学校などにも調査して、もし必要であれば、そこにもやっていただければありがたいと思います。 将棋のまちにふさわしいレガシー、遺産となったわけですので、
ギネス世界記録を利用して、ハード面、ソフト面、両方で天童市の魅力をどんどんと発信していくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 天童高原で若者が集うイベント開催についてですが、天童高原の
施設管理運営は、平成26年度から
指定管理者制度に変わり天童高原への来場者数が増加傾向にあり、大変よい結果になっているようです。しかし、若者が集うイベントを開催すれば、まだまだいろいろな年齢層が足を運ぶことになります。 大きなイベントの事例として
フジロックフェスティバルがあり、毎年、新潟県の
苗場スキー場で開催されています。国内外から多くのミュージシャンがそろい、日本最大級の
屋外音楽イベントです。昨年の延べ動員数は、前夜祭も含め４日間で何と12万5,000人だそうです。 また、会場は山林に囲まれた大自然で、音楽を鑑賞するだけでなくアウトドアを満喫する来場者も多いようです。 このような大きな
屋外フェスティバルでなくともよいので、開催してみるのも一つの方法ではないでしょうか。 また、７月から８月にかけて夏の夜空を楽しむイベントを各種行っていますが、若者に来ていただくために、キャンプ場の樹木を利用してイルミネーションを飾り、その中で鑑賞するなどインスタ映えするシチュエーションをつくってやるのもよいと思います。 そのほかにも、竹のといで流れるそばを連続何人で箸でつかめるかなどのギネスに挑戦など、あまり足を運んでもらえない若い世代に興味を持って来場してもらえるようなイベントなど、さまざま考えられますが、やはり音楽グループを集めた
野外コンサートなどが最適と思われます。 そのときに来ていただいた人からは、ＳＮＳで情報を発信していただいて、またインスグラムが流行に敏感な20代から30代の女性に急速に利用が広がっていることから、天童高原のインスタ映えする写真の発信もコンサートとセットで行ってもらうなどして拡散してもらうなど考えてはみてはどうでしょうか。市の考えをもう一度伺います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 議員がおっしゃる
フジロックフェスティバルのようなものが開催できれば一番よろしいんですが、市長が答弁したとおり、ちょっと大規模なものについては交通事情等で難しいと考えているところであります。ただ、
ミニ音楽フェスティバル等の開催につきましては考えられるかと思います。 また、ＳＮＳ、いわゆる
ソーシャル・ネットワーキング・サービス、今はやりでございますが、そこでインスタ映えするような材料、具体的に申し上げますと、天童高原ですと満点の星空や、あと高原のゲレンデを夏の間に緑をバックにして写真を撮るなどということが考えられますので、指定管理者とさらなる連携を図りながら、若い世代のニーズを取り入れるようなイベントの企画や情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） ありがとうございます。 やはり今部長がおっしゃったように、天童高原の景観は非常にいいところで、夜になると星空が非常にきれいに見えます。近くに見えるというか、大きく見えるというか、夜の天童高原も日中の天童高原も非常にいい景観でございますので、できるだけ若者に来ていただくような施策、方法、そして今はインターネットがはやっておりますので、ＳＮＳ、今言った
ソーシャル・ネットワーキング・サービスですけれども、そういうものを利用して拡散していただいて、天童高原の魅力、よさを天童市内外に発信していただくことが若者が天童高原を訪れる一つの方策と思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、天童
市パークゴルフ場川原子コースの基本計画についてですが、今年の３月の定例会の質問において、コースの拡張と駐車場の拡大をしてはどうかという質問に対し、山本市長の答弁では、整備に係ることに関しては河川管理者である県と相談しながら、また利用する方々とも相談しながら進めていきたいという答弁をしておりますので、市としての課題などを踏まえて県と相談をして、ある程度の方向性は考えていると思いますが、基本的な構想ができていないために基本計画が立てられないとすれば、基本的な構想はいつごろになるのかお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答え申し上げます。 基本的な構想の策定の時期についてですが、現在のところ具体的な時期をお示しできる段階にはちょっとないんでございますが、なぜかといいますと、まずは河川管理者である県との協議をまだ進めなければならない点が多々ございます。先ほど市長が答弁したとおり、護岸工事に伴う危険箇所の改善、あるいは整備費用の負担、関連施設の設置など課題を今後整理していくということが必要になってきます。 その課題を整理できた後に、施設の整備が可能となったときに、順次基本構想、あるいは基本計画というふうな段階に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 基本計画に至るところではないということで、基本的な構想もまだはっきりしてないという状況でございますけれども、今言った危険箇所の改善、または問題となるところのクリアというところでございますけれども、やはりあそこの北原橋の下のほうは非常に広くて長くて有効な土地でございますので、これから県と相談していただいて、よりよい
パークゴルフ場にしていっていただければと思います。 次に、天童市
グラウンドゴルフ場の管理棟とトイレ整備についての再質問でございます。 近年、震度７以上の大地震として、東日本大震災、これは平成23年３月11日でした。熊本地震、平成28年４月14日から複数回起きております。また、北海道胆振東部地震、これは今年の９月６日でした。このように甚大な被害が発生したものや、震度６程度の地震で住宅などの被害が起こる地震が数多く発生しております。 また、本県では、台風の接近や通過、大雨での戸沢村周辺地域での住宅の浸水被害、これは今年の８月５日でした。自然災害が多く発生しています。 台風や大雨はある程度予想されますが、地震だけは、いつ、どこで発生するかわかりません。こんなことを考えると、天童市
グラウンドゴルフ場の管理棟は老朽化しており心配です。 天童市
グラウンドゴルフ場は、旧
免許センター跡地で立谷川の河川敷をコースとして使用していますが、そこは立谷川の霞堤となっており、その堤内地を利用させてもらっている状況です。 現在、管理棟が建っているところは、堤防となる土手の部分になっているのかどうか。つまり、建て替えをするとすれば今の場所に建てることができるのか。できないとすれば、なぜなのか。また、どこだと新たに管理棟を建てられるのかなど、管理者の県と相談したのか伺います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答え申し上げます。
グラウンドゴルフ場の現在の管理棟につきましては、現在ある場所については河川区域内ということになっております。そのために、今の場所に建て替えることは、残念ながらできないというふうに、まずはなっております。 どこに建設が可能かということにつきましては、河川区域内から外れる堤防とか堤防外になってくるわけなんですが、どこが一番いい適地になるのか、それにつきましては、昨年度から今年度にかけて数度県と相談し、協議を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 今の御説明の中で、現在建っているところが河川内という説明でしたけれども、私の認識としては、土手の上にあるんじゃないかという認識ですけれども、あそこの管理棟に関しては、一部が鉄骨が堤防の下にあるというか、そこから土手の上のほうに連続して建ててある建物のようです。 ということは、この河川敷内という部分があるからだめだというのか、それを取っ払って土手の上という認識か、その上だったらだめなのか、ちょっとその辺のところをもう一回お示しください。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答えいたします。 今水戸議員がおっしゃるように、今ある管理棟の基礎の部分は、鉄骨がしっかりある部分が河川敷になります。管理棟の２階などは、ちょうど堤防から横に水平に移動できるような高さにはあるんですが、ですから、下を建て替えるには基礎の部分から直さなきゃいけない、河川敷内になるということで、やっぱりそこは無理だと。 じゃ、建て替える場所とすれば、河川区域外ということで、堤防の上か、あるいは堤防の外、河川区域外になるように場所を選ばなきゃならないという課題が出てくるということになります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 理解しました。 あそこは霞堤となっておりますけれども、霞堤というのは、氾濫を防ぐために、一時、土地を利用して水を拡散して、徐々にそれを流してやるという仕組みですけれども、現在堤内に民家や工場なんかも建っているようですけれども、あそこの部分に関しては許可が下りていたのか、そのわけがあるのか、ちょっとお示しください。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答えいたします。
グラウンドゴルフ場の北側部分になるかと思うんですが、住宅が張りついております。こちらにつきましては、河川法で規制される以前から建っている住宅ということで、既得権というか、そちらについては、もう先にあったものですから、今後そこに建てることはできませんが、そちらの部分については基準が厳しくなる前に建てられた施設ということで、そこは今そのままで建っていていいんですけれども、新たに建てようとした場合は許可が出ないというようなことになるので、よろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） 理解しました。 やっぱり管理棟はちょっとさびていて危険ですので、よりよい方向に持っていけるように御検討をお願いいたします。 次に、天童市
スポーツセンター小アリーナのＬＥＤ化についてですが、天童市
スポーツセンターの総合体育館は平成元年12月17日に完成、平成６年には野球場、そのほかには弓道場や屋内コート、サンビレッジなど完成して、各種スポーツで利用できるようになり、現在はインターネット抽選で申し込まなければならないほど各種団体の利用者が多くなってきています。 こうした中、総合体育館においては築30年目になり、大きな経費を要するような修繕をしなければならないところも出てきております。 優先順位をつけて、順次改善していることは理解できます。しかし、小アリーナの照明は切れていたり点滅しているのを目にすることがよくあります。使用料や照明料を支払っているわけですので、長寿命のＬＥＤの蛍光灯に交換して利用者の満足度を上げてやるべきものと思います。 また、小アリーナの蛍光灯が切れた場合、４脚の脚立に上ってセンターの職員が交換していると思いますが、天井までの高さが４メーター60センチぐらいあります。10尺の脚立に上って、ましてや両手を離して蛍光灯を手にして交換となれば非常に危険と思います。一番上に上らない作業、脚立の足を押さえる補助員、ヘルメット着用などの安全作業に関して、どのように行っているのかお伺いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答えいたします。 市の
スポーツセンターにおける作業の安全管理についてなんですが、御案内のとおり、スポセンについては、天童市文化スポーツ事業団と施設管理に関する包括協定を結んでおります。この包括協定書の中で、職場の安全管理について労働安全衛生法という中で職場における安全管理について、事業者、作業従事者に互いに事故防止に努めるよう示されておりますので、十分に安全管理に配慮して作業を行うようにお願いしているところであります。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 水戸芳美議員。
◆８番（
水戸芳美議員） わかりました。 交換のときは高所作業でございますので、十分注意をお願いいたします。 また、小アリーナの照明の確認もしっかりしていただいて、利用者が満足していただけるようにお願いいたします。 また、一つのアイデアでございますけれども、一気に交換するんじゃなくて、少しずつ部分的にという考えもありますので、それも検討お願いいたします。 最後に、市長にお伺いいたします。 今後、将棋のまち天童、先ほどもこだわったまちづくりというお話もありましたけれども、どのようにまちづくりをしていこうとしているのかお伺いして、終わらせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 まず最初に、このギネスの記録挑戦ですけれども、議員の皆さんはじめ多くの方々に大変な御協力をいただきました。おかげさまで、ああいう素晴らしい記録を手に入れることができました。大変な贈り物をいただいたものと思っております。 今後の将棋の振興ですけれども、将棋が最近のブームにおいて、全国至るところで我々の専売特許だと思っておりました人間将棋も含めて、至るところで開催をされているような状況であります。そうした中でありますけれども、それほど将棋が人を呼べるというものなんだろうというふうにも思っております。そうした中で、さらに将棋にこだわったまちづくりをしてきたわけでありますから、さらに将棋にこだわったまちづくりを推進していく、こういうことが大事だろうと思っています。 そしてまた、今回、将棋連盟の皆さんからお手伝いをしていただいて、初めて将棋を指された方もたくさんいらっしゃいました。また、それぞれ家庭においては、御主人から奥様に手ほどきをして参加した組も相当あったようでございます。そうしたことも踏まえて、やはりこの将棋のまち天童としては、一人でも多くの方が将棋を指せるようなまちになってほしいなと思っております。 そうした中で子どもたちもたくさん参加しておりますので、特に、動物将棋をはじめ最近は６６将棋なんかも出ておりまして、非常に飛びつきやすい環境も出ておりますので、そうした中でさらにそういうものを深めながら、将棋のまち天童からプロ棋士の誕生、今現在、天童市に子どもたちがたくさん来ております。強い子どもたちが来ております。なかなか天童市から奨励会に出ていく子どもたちというのは今のところいないんですけれども、近い将来、恐らくこういうものを継続していく中では出てくるんだろうと思います。そういうものをまず期待をしながら進めていきたいと思います。 そして、将棋のまち天童として、やはり将棋文化の振興という大きな役割もあると思いますので、そういうことも含めて将棋振興にも努めていきたい。そして、将棋を通したＰＲを全国に発信していきたい。将棋のまち天童の盤石な日本一の将棋のまち天童であり続けたい、こういうふうに思っておりますので、ぜひ御協力いただきたいいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○
赤塚幸一郎議長 以上で、
水戸芳美議員の質問を終了いたします。
△
遠藤敬知議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、９番
遠藤敬知議員。 〔９番
遠藤敬知議員 質問席〕
◆９番（
遠藤敬知議員） 清新会の遠藤敬知であります。 通告に従いまして一般質問を行いますので、執行部の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。 初めに、スマートインターチェンジの進捗状況についてであります。 今年度中に首都圏から天童まで直接、高速道ネットワークで結ばれることが確実となり、この恩恵をどう生かすのかが問われております。定住人口の増加が見込めない今、地域活性化の手段として、交流人口の拡大や観光振興につながる政策が求められております。 今年４月に開業した道の駅米沢は当初の想定の２倍で推移し、半年足らずで来場者が100万人を突破し、周辺自治体にも大きな効果をもたらしております。このことは、道の駅自体が誘客施設として、観光面でも大きな役割を果たせることを証明したものであります。 スマートインターチェンジについては、これまでも一般質問で何度か取り上げ、早期実現に向けて要望をしてまいりました。最近の情報によりますと、基本設計もほぼ固まり、事業実施に向けて一歩ずつ進んでいるとのこと、一日も早い完成を願っている市民の一人として御同慶の至りであります。 私も天童市当局の取り組みの応援団の一人として、これまで何回か国交省に出向き、早期の事業認可を得るためのノウハウの教示を受けて、先月もお伺いをしてきたところであります。 その中で、現在、全国でのスマートインターチェンジの開業箇所は58カ所で、準備段階、いわゆる国による調査段階箇所が15カ所であります。全国で１年間の準備段階への箇所づけは、およそ７、８カ所で、当然国の判断で順位づけがされるとのことであり、今後の決め手は、天童市の頑張りとスマートインターチェンジを活用した、まちづくり構想にあるとのことであります。 県内では既に山形市が準備段階に選定され、高畠町と南陽市の計画はまだ未定の状況にありますが、国交省の担当課長は、高畠町も頑張っており、国、県、ネクスコとの勉強会の回数も上回っていて、予断を許さない状況にあるとのことでありました。 そこで、今後の準備段階への国の選定に向けた戦略として、山本市長の積極的姿勢をどう示し、大きなポイントとなるスマートインターチェンジを活用した天童市の活性化計画を、どう描くのかが問われているわけであります。 このスマートインターチェンジの設置を千載一遇のチャンスと捉え、本市の観光振興のためにも一日も早くその構想を明らかにすべき時期到来と考えるが、市長の思いと対応についてお伺いをいたします。 次に、「観光物産交流センター」構想についてであります。 国難と言われる少子高齢・人口減少時代、経済が縮小していく中で、いかに交流人口を拡大し、地域を活性化させるかが地方自治体の共通の悩みとなっております。 今のところ、本市に新たに集客を増やし、交流人口の拡大につながる方策は私には見えないわけでありますが、であれば、「あるもの」と「新たにできるもの」を活用することこそが最善の道と考えます。すなわち県総合交通安全センターと、設置整備が見込まれるスマートインターチェンジ周辺に、広く市内外の人々が訪れる拠点施設として、観光物産交流センターの早期確立が求められるのではないでしょうか。 この構想を早く打ち出すことは、スマートインターチェンジ設置への国の選定に大きなポイントになるものであります。必ずや工事着工を早め、自治体間競争に打ち勝つ大きな施策であると確信いたします。 高速交通網で全国がネットワーク化する動向の中で、本市の中で優位性の高い地である県総合交通安全センター周辺に観光交流の拠点施設を設置することは、市民、各界各層の皆さんも等しく待ち望んでいるものと確信するが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、職員の心構えと対応姿勢についてであります。 私に寄せられた市民からの相談事例４件から問題点を指摘いたします。 一つは、生活保護を願う方が、隣の市に移住して生活保護を受けざるを得なかった問題。 二つは、住居表示に関する法律及び条例に反した番号の付け誤りの問題。 三つは、租税特別措置法の特例控除見落としによる保険料の負担の問題。 四つは、農業次世代人材投資事業、助成給付金の解釈の誤りによる不支給の問題。 以上の事例は、全て市民から直接相談を受けたものであるが、相談者は、いずれも相談窓口では担当職員から、該当しない、決まったことで今さらできない、救済制度はない、認定されたが支給には該当しないなどと門前払いをされ、不満と不安を抱えての相談でありました。 私は、相談者の話を聞けば聞くほど割り切れない気持ちと、相談者の悩みに寄り添ってみようとの思いで、担当窓口にて相談内容や行政側の対応について話を聞きましたが、私自身も納得できる説明でなかったため、再度検討されて相談者に対応されるよう要望し、私自身も国や県に確認をいたしました。 その後、検討結果の連絡を受け、それぞれの窓口に足を運んでみると、いずれの相談内容も門前払いとは真逆で、相談者の要望に添えるものでありました。 私は、この経過を見て愕然としました。市民にとって一生に一度あるか、ないかの問題であり、市役所の担当窓口での対応一つで人生設計が脅かされかねないことにもなり、市役所の窓口対応は極めて重要との認識を深めました。 市役所は、言うまでもなく「市民の役に立つ所」であります。そこに勤める職員は市民に奉仕することにあります。誰かが援軍に入らなければ事が進まないようなことがあってはなりません。市職員は市民を代表する優秀な人材集団であり、この自覚と信念を忘れず、市民の悩みに寄り添う姿勢を守り通していただきたいと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、市長のリーダーシップについてであります。 ３期目の後半に入り、山本市政は、これまで大過なく、順風満帆な市民本意の市政運営をされていることに敬意を表する次第であります。 職員の接遇や資質向上のために、山本市長も職員研修の中で、自らが担当講師として講義なども受け持たれているようでありますが、現在の職員気質について率直にどんな印象を持たれているのか。 また、市長は経済界の出身ですが、企業社員と比べてどんな感じを持たれているのか。 今市政は平穏無事な日々が続いておりますが、このことが職員の気持ちにも反映し、何かしら危機感のない指示待ち集団になっているような気がしてならないわけであります。 市職員は公務員ですので、それぞれの立場で公人として公の仕事に我が身を捧げるという意識を持って、法律や条例などの公権力の行使に当たることが本来の職務であるとの自覚があるものと思っております。しかし、いかに法の番人とはいえ、「ここはこうだから」、「ここは書いてないから」、「ここは該当するところがないから」と、一方通行の視点だけでなく、「ここをこう読めば何とかなる」とか、「この問題はここに当てはめられるのでは」と、知恵を絞る努力を惜しまない姿勢を堅持することが必要であります。 私の偏見かもしれませんが、最近、職員の方はおとなしく、指示されたことはきちんとこなすが、自ら進んで積極的に市政に参加しようとする姿が薄らいできたように感じます。市長のリーダーシップの下、職員は率先垂範、前向きに市民活動と共にあるような集団に再教育し、持てる人材の活用を図っていただきたいと思います。 職員は市長の姿勢いかんで変化するものであります。選ばれる自治体、天童市であるため、職員の目線を一方通行から両面通行に視点を変え、市民に寄り添う市政の確立が、今、求められていると思うが、市長の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 遠藤敬知議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、スマートインターチェンジを活用した観光物産交流センター構想についてのスマートインターチェンジの進捗状況について申し上げます。 本市のスマートインターチェンジ設置に向けた進捗状況については、これまで計５回、関係機関と懇談会や勉強会を開催しております。直近の平成30年９月18日の勉強会では、課題であった総事業費を30億円以下に圧縮した整備計画案を提示し、国や東日本高速道路株式会社など関係機関から一定の評価をいただき、計画について熟度を深めております。 また、平成30年11月13日には財務省へ、14日には国土交通省へ私が直接赴き、スマートインターチェンジ整備事業について、国による準備段階調査を早期に採択となるよう要望を行ってまいりました。 スマートインターチェンジ周辺土地の利用計画につきましては、交流人口の拡大や地域活性化など、高速道路の恩恵を最大限に享受できるようスマートインターチェンジ周辺土地利用計画に係る庁内の検討会を開催し、検討を進めているところであります。 今後、関係機関の協力を得ながら計画のさらなる熟度を高め、国の準備段階調査の早期採択に向けスマートインターチェンジ事業の進捗を図ってまいります。 次に、観光物産交流センター構想について申し上げます。 スマートインターチェンジの整備による効果は、観光振興をはじめ、利便性の向上による交流人口の拡大などが期待されます。現在のところスマートインターチェンジ整備予定地周辺への観光物産交流センターの構想はありませんが、今後その費用対効果を検証し、必要性について調査、研究を進めていかなければならないと考えております。 次に、市民の悩みに寄り添う市政の確立についての職員の心構えと対応姿勢について申し上げます。 市民のニーズに柔軟かつ迅速に適切な対応をするため、職員には多様な能力、意識が求められます。その中でも市民の視点で市民と共に実践する意識は最も重要なものの一つであり、職員が市民の視点や気持ちを持って対応すれば市民とよりよい信頼関係を築けるものと考えます。 全体の奉仕者としての高い倫理観を持ち、市民に親しまれる、信頼される市役所を目指して、職員一人一人が公務員として求められる態度と行動を自発的にとれるよう、御指摘のあった点を十分に踏まえ、さらに指導を徹底してまいります。 次に、市長のリーダーシップについて申し上げます。 私が市民から信頼される開かれた市政運営実現のためには、職員には行政のプロとして全力で仕事に取り組むことはもとより、管理職を中心にさまざまな情報を共有し、問題意識を持って慢心することなく、多くの方々の御意見に耳を傾けることのできるよう意識改革を求めているところであります。 今後とも慣習や前例踏襲にとらわれない市民目線に立った公平公正な行政サービスの実施を図ってまいります。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、スマートインターチェンジの点でありますけれども、
免許センターの周辺地というのは、国交省でも大変優位性のある地域だというふうなことを言っておるわけであります。 以前にも述べており、もう市長も十分理解されていらっしゃると思うんですが、この交通安全センターは県内１カ所なわけです。あそこにしかないわけであります。以前は市長のほうでは、年間15、16万人というふうな話をされておりますけれども、私が直接聞くところによれば、同行者も含めれば20万人は超しているというのが現状であります。 そういう優位性、それから、ジャンクションから約３キロ。これは点や線だけでなくて、四方から面で人を呼び込むことができるわけであります。 それから、山形市になりますけれども、山寺には最も近いインターになるというふうに、これは国交省に行ったときも確認してきておりますので間違いないはずであります。年間、山寺には約78万人が訪れております。 こういったことを考えて、優位性のあるこの周辺を何としても活性化し、さらには天童市全体が波及効果のあるような活性化策をどう描いていくのかというのが最大の課題であると思うわけですけれども、これはこの先に、例えばモンテのスタジアム誘致に関しても非常に影響力があるものであると私は思っております。 この優位性を最大限に生かしてアピールをしていかなければならないわけでありますけれども、準備段階に選定されるように、これは早急に行うべきと思うわけですが、再度市長の御答弁をお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 議員もおっしゃいますように、この周辺の土地利用については、非常に大きな選定の手がかりになるだろうというふうに思っております。そういうような意味で、庁内でも各担当課の意見を聴取するような形の検討会をスタートしております。 まず、御提案あった観光物産交流センター、一つの考え方だろうと思います。ただ、今天童市に13号バイパスにも観光物産センターなるものがあるわけですので、その辺との兼ね合いなんかも十分に調査する必要があるだろうと思います。 また、それだけにかかわらず、あるいは
免許センターの例えば南側付近の開発とか、そういうものも含めて、やはり周辺の開発というのを今後きちっとして、来年の国の直接的な準備調査というものの選定に指定されるよう、短い時間ですけれども、いろいろ今日の意見も含めて皆さんの御意見を聞きながら対応していきたいと、こういうふうに思っております。 今回、財務省にも行ってまいりました。財務省は直接関係ないわけですけれども、予算的な兼ね合いもあったものですから、財務省のほうにも行ったほうがいいという御指導をいただきました。そういうようなことで、国交省も含めてですけれども、財務省のほうにもスマートインターチェンジについては申し上げてまいりました。 国交省のほうから、全国で200カ所ほど手を挙げていると。そして、熟度の高いものから準備整備をしていきたいと、こういう回答でありましたけれども、よその地域も、先ほど高畠町なんかも出ておりましたけれども、高畠町も必死になって努力しております。 我々もそれ以上にやっていかなきゃならないというふうに認識しておりますので、引き続き議会の皆さんにもぜひ応援をしていただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 市長のほうからも今話ありましたとおり、国交省に先月出向いたときに、このスマートインターチェンジを活用した活性化策、これをなるべく早く出したほうがポイントは大きいと。 当然、それはそうなんだろうと思いますけれども、それが一点でありまして、もう一点、最初の市長の答弁でも触れられておりましたけれども、30億円内でようやく収めることができたと。これは30億円に収めたからでなくて、私がいろいろ話してきた内容は、枠内に入ってはいるけれども、より削減できるところは削減をしたほうがポイントは高いというような話であります。 それから、市長も、財務省の話もされましたけれども、市の頑張り、積極的姿勢、これをどう捉えるのかということですが、私もいろいろ考えましたけれども、要は周辺の活性化に思い切った投資ができるかが私は問われているんだと思います。市長はどのように認識されますか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 大きな投資をするということは、これは額が大きくなればなるほど、そういうことが可能だろうと思います。ですから、今額については、やはりこれは大きいほうがいいということしか申し上げられませんけれども、幾ら幾らということには今ちょっとお答え申し上げることできません。 それから、先ほどちょっと議員から山寺の話が出てきました。うちの庁内でも、あのインターチェンジの名前を天童山寺スマートインターチェンジにしたらどうなんだろうというようなことも一つの案として出ているところでございます。ただ、山寺は山形市なものですから、使用できるのかどうかちょっとわかりませんけれども、非常にインパクトのある名前だと思っています。 そういうようなことも含めて、先ほど言いましたように、さらに30億円をもう少し成熟度を高めてまいりたいというふうに思っております。 ぜひひとつ、こういう一般質問の機会だけでなく、平生でもさまざま御意見をいただきたいなと思っております。そして、みんなで来年度必ず勝ち得られるような状況を我々も積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御協力いただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） お金のこと幾ら幾らというようなことは、私もそれを求めているわけでなくて、所長さんと話をしたときにも、途中で頓挫する自治体もたまにあるんですよという話なんです。その内容を聞いてみたら、やっぱり地権者の問題、それと自治体がある程度思い切った投資ができるかという問題だというふうな話でありましたので、市長にお伺いをしたところであります。 観光物産交流センター構想についても、市長のほうでも答弁されておられますけれども、これは市長も認識されているとおり、準備段階への国の選定に大きなポイントに私はなってくるというふうに思っております。 これはその地の活性化、あるいは周辺の活性化、そして天童市の天童温泉への周遊観光等にも大きな私は力を発揮するものだろうというふうに思っております。 必要性について、市長は検討するというふうな御答弁でありましたけれども、ぜひ前向きに私としては取り組んでいただきたいわけでありますけれども、再度答弁をお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 検討してまいりたいと思います。 ですから、さらに議員が考えているような具体的なもの、こういうものも提案していただければと思っております。我々の知恵を総力してやっていきたいという考えですので、こういう提案はだめだということは一切ございません。 ぜひひとつ遠藤議員のみならず、皆さんからいろいろな提案をしていただいて、そういうものをよりベストのものを選択してお願いをしていくと、こういうことが大事だと思っておりますので、引き続き御協力をお願いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） スマートインターチェンジ、これ早急に事業の着手までこぎ着けたいわけでありますけれども、本市の観光交流拠点の施設として活用のためにも、ぜひひとつ市長には観光物産交流センターの建設構想を前向きに受けとめていただきまして、議論を先送りすることなく、早急な対応を願うものであります。 続きまして、市長に１回目の質問でも職員の対応等についてお伺いをしましたけれども、具体的に現在の職員の気質、どんな印象を持っておられるのか。また、企業社員と比べて、どのような印象を持っておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 市長就任してから11年目に入りました。職員の皆さんとも随分お付き合いをさせていただいておりますので、職員の皆さんの気持ちというのは、全てはわかりませんけれども、少しは理解できるようになったのかなというふうに思っております。 まず、気質というんでしょうか、これは人の持って生まれたものでしょうから、それはわかりませんけれども、全体的に職員を見ますと、私は一定の評価はできるというふうに認識しております。しかし、さまざまな個別課題が出たときの対応、こういうものについての取り組み方が、こういう問題を投げかけられるわけですので、その辺のところの連携、そういうものが少し足らない、こういうふうには思います。 私、市長になったときから、個人の仕事でない、チームで仕事を進めてほしいと。そのためには、部長、あるいは課長という管理職がぜひ一つのチームをきちっと束ねていくと。そして、市長は管理職を束ねていくと、こういうものだろうと思っておりますので、そういうことをお願いしております。 なかなか役所、よく言われますところの縦の連携が少ないと。そういうことは、よく感じられます。 こういうようなことも含めて、まだまだ連携のあり方というものを研修していく必要があるということは認識しておりますけれども、職員の評価というようなことになれば、私は一定の評価をしてもいいんではないかというふうには思っておりますけれども、これは市民の皆さんが評価することでありまして、その評価にたえられるような職員を指導していくのが私の役目でありますので、今後も引き続き研修会も含めて努力してまいりたい、こういうふうに思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 市長は職員研修の講師もお務めになっておられると思いますけれども、どのような点に重きを置いてなされているのかお伺いします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 私、何か物事の勉強をしてとか、そういうようなことでなくて、自分の今までやってきたことの中で、自分がよかったというようなことをお話をさせていただいております。 まず一つ、私、市長になったときにこんなことを話していたんですけれども、まず仕事をする上での前提だと思うんですけれども、まず仕事は厳しく、心は優しく。なかなかそうならないんですね。仕事が非常に厳しいと、心は優しくというのは簡単なんですけれども、でもそうなってほしいということ。 それから、仕事は前者責任であると。特に役所の場合は異動が非常にあるというようなことの中で、そういうような意味では前者責任ということをきちっとやろうと。もしそれでトラぶったことがあれば、相互に前者も後任も含めて補完をしながら解決しましょう、こういうようなことをよく申し上げておりました。 それから、先ほど言いましたように、組織での仕事をしてほしいと。 それから、仕事に取り組む上での姿勢なんですけれども、まずお客様、先ほど議員から御指摘あったように、市民であるとの目線を持つこと。それから、創意と工夫を凝らすこと。いわゆる前例踏襲や惰性に陥らずに、失敗を恐れずに仕事をしてほしいということ。それから、無駄を排除して、スピード感を持ってやってほしい。あるいは自由闊達な明るい職場づくりに貢献をしてほしいと、こういうようなことをいろいろ申し上げたところでございました。 その他いろいろお話をさせていただていますけれども、基本的には、やはり市民の皆さんはお客様だと、そういうことをサービス精神を十分発揮していただいて、最高のサービス部門であってほしいと、こういうような願いの中でお話をさせていただいているところですけれども、１階のフロアについても、そういうような意味では少し改革をして、使いやすいような形にしたんですけれども、その評価もいただいているところですけれども、まだまだ十分だということは思っておりませんが、これは終わりのない改革だなと思っておりますので、引き続き全力で職員の市民目線の件も含めて取り組んでまいりたいと、こういうように思います。 ただ、少なくとも私は我々の市の職員については、そういうことのできる職員だということの前提でやってまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、議員の皆さんからもいろいろ御指導いただいて、より市民に近い職員になれるようお力をいただければというふうに思っております。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 職員研修委員会というのがありまして、総務部長が委員長をされていると思いますけれども、ほかに庁内で、どういう方が委員になっていらっしゃるのかお知らせください。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 委員の構成でございますが、職員ごとの代表の方、例えば課長級、あるいは課長補佐級、あと係長級、一般の主事級等々で、そういった職員ごとの方々が委員として名を連ねております。また、男女の比率などもいろいろ考慮をいたしまして、委員というようなことで委嘱をしているというような状況でございます。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） それでは、ちょっとどうしてもお聞きしたいことがありますので、１回目の質問で四つの事例を挙げましたけれども、その中で農業次世代人材投資事業助成金給付の解釈の誤りなんだろうと私は認識しているわけですけれども、所管のトップは経済部長になるんだろうと思いますけれども、これはどういうふうに認識されておられますか。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答えいたします。 議員おっしゃるように、やはり答え方なり対応の仕方について、少し配慮がなかったのかなとは考えているところであります。行政サービスというのは、やはり人と人とのつながりを大切にすべきでありますし、あと職員本人が了解と思ったことも相手には伝わらなかったという反省があるところでございます。 言葉一つで変わってしまうところもございますので、これからは十分配慮した上で、そういう事業の対応に当たらせていただきたいと考えているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 私が聞きたかったこととはちょっと答弁が食い違うわけでありますけれども、それじゃ具体的にお伺いしますけれども、この事業の総合支援実施要綱の中に、「予算の範囲内で資金を交付する」と。これは至るところに出てまいります。この解釈はどのようにされておられるのかお伺いします。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 予算の範囲内という解釈でございますが、やはり限られた予算の中でございますので、その予算については、それを超えない範囲内で配分をしないければならないという解釈であるかと思います。 ただ、何人か予算の配分に要望を上げた場合には、優先順位をつけてさせてもらうようなことになっているかとは存じます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 予算が超えない形、その予算は幾らの予算と想定して、この事業を進めたんですか。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 その予算が上限幾らかまでは、私ちょっと存じ上げてないんですが、とにかく新規採択分に係る市の要望額については、県から交付された決定額が当初６人分で要望していたはずなんですが、3.5人分となってしまいました。ということで、どうしても６人全員の要望にお応えすることができないということで、その６人の皆様につきまして面接なり、審査会なりを実施いたしまして、優先順位のもと４人について採択をさせていただいたというふうに聞いているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） これは大変失礼ですけれども、今のは解釈の誤りであります。この予算は、国の予算は約175億円なんですよ。そのうち山形県に来るのが約５億円。そこから管内に振り分ける。それは村総管内は２億6,500万円であります。これは天童の予算の枠でやってくださいという事業じゃないんですよ。これは「全国ならし」なんです。天童市で今まで新規就農者に認定されて、ゼロ支給の方はおりましたか。いません。県に聞いても、いません。ないんですよ、ゼロ支給なんていうのは。 それから、私は国にも聞きました。要するに支給要件等々について話を聞きまして、それから、農林省の収納課のほうにも電話を回していただいた。要するに、国庫への返納金はあるのかないのか聞いた。返納金はあるんですよ。あるということは、ゼロ支給はないんですよ。 だから、天童市に来た予算だけでなくて、２次配分、３次配分があるんですよ。管内からも来るし、県内からも来るし、最終的には。国全体で分配した分からも来るんです。それを８月の時点で、厳正な審査した結果あなたは不支給ですと。 こんなことは、あり得ない。その若者はサラリーマンを辞めて、農機具を借金して買って、この年にもらえる150万円を当然当てにしているわけです。それがもらえないというような文書をぶつけられて、何でですかと言ったら説得されて、できないんだという説得ですよ。これ、ああそうですか、じゃ、しようがないなと諦めていたらどうなりますか。この150万円パーですよ。 この政策は、こういうやる気のある人を支援する事業で、国民の食糧を担っていただきたいという事業なんですよ。何で申請をして一定のハードルを越えて認定され、支給される者と支給されない者が出てくるんですか。こんなことは、この事業にはないんですよ。 どうですか、経済部長。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 おっしゃることは重々わかります。ただ、あくまでも、当初、先ほど申し上げたとおり、こちらが要望した額につきまして県からの配分がなかったということで、それにつきましては御存じかと思われます。そこで優先順位をつけて、3.5人分の配分につきまして４名に分配をさせていただいて、議員おっしゃる地域で一生懸命やろうという農家の方には、残念ながら当初渡らなかったということでございます。 ただ、その人数分につきましては、１人を半分にするとか、そういうことはなかなか難しいのではないかと考えているところであります。やはり予算の範囲内で支給するもの、また、そもそもリスクが高い方、新規参入でリスクの高い方を優先順位をつけて配分しろという国の要綱がございますので、そのような形になったかと思われ、とにかく農家の方には大変申し訳ないことをしたと思っております。 そこで、ちょっと県のほうにも働きかけをいたしまして、何とか該当のあるような予算の配分について再配分を考えてくれないかということで申し上げましたところ、ようやく12月５日付で追加の交付がやっと参ったところでございます。 ちょっと遅れはしましたが、今回の新規参入しようとして１回目採択にならかった農家の方には新規交付になる予定でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） その内容については私も知っていますけれども、先ほども言いましたけれども、結果的になったんだからいいと、あといいじゃないかと、例えばね。そんなこと遠藤、言わなくてもと。これは四つの事例、全てそうですよ。もし、その人が市役所が言うことだからしようがないんだろうなと、そうなんだろうなと思って、そのままであれば、全部本人の要望は通らなかった。本当は他の役所では通るのに。こんなばかなことがあっていいのかというのが私の言いたいことなんです。 これは全然今も認識違いますよ、部長。全然違いますよ。全く違う。先ほども言いましたけれども、これは国のならしなわけですから、国のその約175億円がなくなるまで配分できるんです。全く違います。 だから、0.5人分は管内から来ましたけれども、不支給だった２人分は県内全域から集まってきているんですよ。これでも足りない場合は全国から集めるんですよ。そういうシステムだということであります。 最後になりますけれども、第２代天童市長でありました故阿部金蔵さんの言葉でありますが、「職員は一人一人が市長になったつもりで、市民のためになることは進んで何事にも取り組んでほしい。しかし、悪いことはするな。責任は全て私が負う」、このような教えであったことを若かりし頃、恩師から何度か聞いた記憶があります。 山本市長におかれましても、一人一人の職員の心を奮い立たせ、士気高揚を図り、市民に寄り添う市政の確立に早急に努めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 以上で、
遠藤敬知議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。 午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時３７分 休憩 午後１時００分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 なお、出席要求による説明員のうち堀越重助
農業委員会会長が欠席でありますので、遠藤市雄
農業委員会会長職務代理者が代理出席しておりますので、御了承をお願いいたします。
△
鈴木照一議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、18番
鈴木照一議員。 〔１８番
鈴木照一議員 質問席〕
◆１８番（
鈴木照一議員） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。清新会の鈴木照一でございます。よろしくお願いします。 まず初めに、水道法改正と市民生活について伺ってまいります。 第197臨時国会が昨日閉会いたしました。今国会におきまして、1957年に制定されました水道法が一部改正されました。このたびの水道法改正のポイントは、一つ、国や都道府県などの水道事業者関係者の責務の明確化、一つ、水道事業者間の広域連合の推進、一つ、適切な資産管理の推進、一つ、官民連携の推進と、およそ四点ではないかと言われております。 このうち官民連携の推進とは、具体的には地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を得て、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入すること、いわゆるコンセッション方式の導入とあります。 この点につきまして、水道の民営化であり、水メジャーに代表される外国資本の参入や営利目的による水道への影響、不採算地域の水道事業の停止などといった批判を耳にした市民の中には、少なからず不安に感じている人もいるようであります。この批判の背景には、海外の水道民営化は多くの場合で、水道料金の大幅値上げ、サービスの質の低下、水質の低下などを招いて失敗し、再び公営に戻しているという現実があると思います。 では、水道事業におけるコンセッション方式といったもの、具体的にどういったものかといいますと、水道管や浄水場といった水道施設は地方公共団体が保有したまま、水道事業を行う権利を数十年の期間を定めて民間事業者に委ねることであり、地方公共団体は運営権対価の支払いを受けるので期限つきで運営権を売却するようなものでありますが、水道施設ごと売り払うわけではありません。 また、水道施設の運営権を民間事業者に設定するかどうかは一義的には地方公共団体の判断に委ねられ、厚生労働大臣による許可制となっています。よって、導入を嫌がる地方公共団体に対し無理に水道施設運営権を設定させるということは、制度上起こり得ないと考えられます。 しかし、これはあくまでも制度上の話で、仮に水道施設の運営権を設定することになった場合、これまで国内において水道施設運営権が設定されたことはもちろんなく、この手法により水道施設の運営、水の供給を国内で行った事業者もいません。 さらに、設定するか否かを検討し判断する地方公共団体も、この問題に関する専門家を抱えているわけでもなく、結果的に専門のコンサル等に頼らざるを得なくなります。 さらに、水道施設運営権の設定に当たる運営権対価を算定しなくてはなりません。地方公共団体が自前で行うことは極めて困難で、こちらも結果的に専門のコンサルタントに頼らざるを得なくなります。 契約についても同様で、内容は専門的かつ複雑なものになることは容易に想像できます。その契約書の作成、民間事業者との交渉等には、高度な専門知識が求められることになると思われます。 そして、トラブルが起きた場合、契約に記載されていたとしても、複雑な契約事項を的確に運用するのは極めて困難と言えます。契約内容をめぐって訴訟にまで発展した場合、地方公共団体側が勝訴するとは限らず、敗訴した場合の負担の原資は我々の税金が充てられることになると考えられます。 また、民間事業者が運営権対価を支払ってまでも事業を行うということは、それ相応の収益が見込まれるということにほかなりません。その収益の確保が難しくなったり不可欠な更新投資によって赤字が見込まれる場合、コストの削減もしくは利用料金の値上げを考えるのではないでしょうか。コストの削減は、水質の悪化や供給の停滞といったサービスの質の低下を招きかねません。 つまり、制度的にはどうあれ、地方公共団体が事業者の選定や運営権契約の内容などを誤ってしまえば、海外の民営化の事例のようなことが起きないとは言い切れないのではないでしょうか。 ここまで申し上げますと、やはり今回の法改正による不安はなかなか払拭できず尽きないところでございますが、それでは、このたびの水道法改正で天童市の水道事業はどう変わっていくのか。村山広域水道に100％依存している天童市は、市民生活に不利益が発生しないようできる限りの対策をとるべきと考えますが、決済権のある山形県に対し天童市ができることは何なのか、市長の御所見を伺いたいと思います。 次に、商業・観光の振興について何点かお伺いしてまいりたいと思います。 まず、天童ではいくつかの織田関連事業が展開されております。織田サミット、織ら田の天童・楽市楽座、信長公祭などを思い起こすことができますが、そもそも天童市のまちづくりにこの織田信長公のブランド力を生かそうとしたのはどういった経緯からだったのか、その点を改めて確認しておきたいと思います。 その上で、今後この織田信長というブランド力を天童のまちづくりにどのように活用していこうと考えているのか、その展開をお伺いしたいと思います。 次に、にぎわい創出事業について伺います。 天童市は、中心商店街等にぎわい創造支援事業や天童まちなか大学、楽市楽座などのイベントを通して中心商店街のにぎわいづくりにこれまで取り組まれておられますが、事業主体によりましては、補助金なしでなかなか自立して事業を継続し運営することが困難な状況にあるように感じられます。中心商店街が一時的ではなく継続的に活性化することが望まれますが、現実は実に厳しい状況にあるのではないでしょうか。にぎわい創出事業に対し今後の市の支援、かかわり方について市長の御所見を伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、水道法改正と市民生活の法改正に向けた市の対応について申し上げます。 先日国会で可決成立した水道法の一部改正法律は、水道の老朽化対策など水道施設の資産管理や運営について、公共施設等運営権の設定の許可に関する条例等を追加し、手続の簡素化を図ることにより官民連携を推進する内容となっております。 報道等では水道の民営化と言われておりますが、公共施設等運営権の設定はコンセッション方式と言われるＰＦＩ手法の一つで、施設所有権を移転せず事業運営権のみを民間に付与する、公設民営による運営の仕組みであります。 水道は、国民の生活のみならず、生命に直結する極めて重要なインフラであります。その運営は、費用も含めて本来は国や地方自治体が担うべきものと考えており、その性格上、個別の業務委託にとどまらず運営や施設の更新投資まで民間企業に任せてしまうことは慎重に考える必要があります。 よって、本市としましては、公共施設等の運営権を民間事業者が設定できる仕組みの導入については、現段階で考えておりません。 次に、商業・観光振興の今後の織田関連事業について申し上げます。 まちづくりに当たっては、さまざまな地域資源を活用することが重要であります。その一つに天童と織田家のつながりがあり、その特色ある歴史や文化を背景とした魅力を生かしていくことも、本市のまちづくりにとって必要であると考えております。 商業・観光の取り組みにつきましては、天童織田藩を活用した観光イベントとして、人間将棋、つつじまつり、真・織ら田の楽市楽座、天童冬の陣・平成鍋合戦などを開催しております。 また、本市で設定した天童と織田藩のかかわりを知ることができるまち歩きのコースを天童駒ガイドとＪＲ東日本の企画で紹介しており、観光客から好評を得ております。 今後も天童織田藩を観光資源として捉え、その活用と磨き上げについて関係団体と連携を図り、まちのにぎわい創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、にぎわい創出事業と補助金について申し上げます。 本市では、平成25年度から中心市街地商店街等にぎわい創造支援事業費補助金により、中心市街地のにぎわい創出を目的とした事業の支援に取り組んでおります。本年11月まで18件の事業に対して補助金を交付し、イベント開催や商店街マップ作成などを支援してきたところであります。 この補助金は、地域資源を活用したにぎわい創出を目指すイベントの立ち上げ支援を目的としており、補助期間に３年の上限を設けております。事業者の主体性を育み、イベントの自立を促すためにも、上限年数を超えたイベントについては補助対象としていませんが、事業者が新たな企画に取り組む場合には、にぎわい創出の効果を精査した上で補助を継続することが可能となっております。 本市としましても補助年数に上限を設けている意義を踏まえながら事業者を支援し、中心市街地のにぎわい創出に取り組んでまいりますので、御協力をお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） ありがとうございました。 水道法改正に伴う市民生活への影響について、天童市の考え方について改めてお伺いしてまいりたいと思います。 市長から、水道事業におきましては、やはり民間に委ねるという部分は慎重にやるべきだというような方向性をお示しいただけたものというふうに理解しております。全くそのとおりかなというふうに思います。 しかし、上水事業をしている山形県村山広域水道、企業局のほうの考え方がどのような考え方なのかというところが見えてこない状況、当然変わったばかりですので、これからそういうふうな話し合いが行われるんだろうとは思われますが、私は個人的にちょっと県に対する不信感が拭い去れておりませんので、果たしてしっかりとしたテーブルで情報開示された中で公平な議論が展開されるのかというところが担保されてないところがちょっと心配なところでもあります。 なぜそう懐疑的に県を見ているかといいますのは、断水があったとき、天童市と村山広域水道の間で契約されていた給水率は100％の契約になっていたにもかかわらず、過去のデータに基づいて100％の給水対象になっていないというまま、あのとき断水が行われていたというふうに、一時給水制限が行われたというふうなことを踏まえたときに、県に依存している立場の天童として、県が天童市に特別な思いを持って施策を展開することもないだろうと、期待もできないなというふうにも感じられます。 そのほかのいろんな事業においても、天童市に対する情報提供の不具合は常々感じるところもございますので、こういった点におきましても県主導で水道料金、また、このコンセッション方式の導入に当たって県が主体的に動かれると、給水している天童市として思わぬ不利益を被ることになるんではないかなというふうな心配があるものですから、改めてお伺いさせてもらったところでございました。 ただ、水道事業の中でどうしても給水量の減少、給水人口の減少、そして水道施設の老朽化、また職員の減少なども将来的に考えますと、どうしても経営は厳しくなってくるんだろうなというふうにも考えられます。 その中で、水道料金は安いほうがいい、こしたことはございませんが、コストがかかれば、どうしてもどこかにそれが反映しなければならなくなってくるだろう、経営上どうしても水道料金にそれが転嫁されてくるんではないかな、それは民間に委託しようとしまいと同じことでありまして、その点につきまして根本的にやはり市民と事実を共有した上で議論しなければならないというふうなところも、将来的に考えなければならないんではないかなというふうに思います。 今回の質問の中で、市長が安易にコンセッション方式に取りかかる気持ちはないんだなということで安心はしたところでございますが、まだまだ給水自治体のほかの自治体の考えもわかりませんし県の方針もわかりませんので、しっかりと連携をとりながら情報開示を求め、市民生活に大きな影響がないよう、これからも取り組んでいただきたいというふうなことをお願いしておきたいと思います。 この件に関しましては、特に回答は必要ございません。そのようにお願いしたいというふうなことだけでございます。 次に、商業・観光の振興について何点かお伺いしてまいりたいと思います。 市長からは、これからも織田信長公、天童織田藩、織田のブランド力をこのまちづくりに活用していきたいというふうなお考えがあるということは承知させていただきました。 具体的に今行っているもの、また、今行っていないけれども、これからこういうふうな展開を想定しているなどというものがもしあればお示しいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答えいたします。 今やっていることにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますが、織田藩ゆかりのものと言えば、例えば南部小でやっております維新軍楽隊保存会並びに幕末のものから明治初期まで展示しております旧東村山郡役所資料館、あと、織田藩ゆかりの天童広重を飾っております広重美術館等、ハードの施設もございます。 また、今、七次総合計画になっておりますけれども、六次総合計画におきましては、織田藩を観光のテーマとした新たな天童の顔づくりということで、六総の最中にはさまざまな先ほど申し上げましたイベント等が立ち上がったところであります。 ぜひその辺の横の連携等を考えながら、新しいイベントの取り組みを考えていきたいと考えおります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） それでは、すみませんが、もう少し具体的にお伺いしてまいりたいと思います。 先ほど市長の答弁の中にも、つつじまつりというふうな部分も出てまいりました。建勲神社の脇にございますつつじ公園の話だと思いますけれども、市のほうでもつつじまつりの活性化に向けて入り込み数増に向けて、つつじ公園自体の維持管理に関しまして御支援をいただいているという状況にあろうかと思いますが、なかなか現状はツツジの咲き映えがそろわないと、また、かなり斜面でございますので、地域の方が中心になりましてその維持にかかわっておるわけでございますが、それもなかなか限界もあるというふうな状況にあるということは、市のほうではどのように御認識されていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 つつじ公園の管理でございますけれども、やはり見るとおりやっぱり面積も多いということもございまして、なかなかうまく管理ができていないというのは認識しているところでございます。その中で市のほうでも若干ではございますけれども補助金を出しながら管理をさせていただいているというような状況でございまして、ただ全部が市で管理をしているというような状況ではございませんので、その辺今後どのような形でお手伝いできるのか、その辺も調査させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） ぜひ管理に主体的に取り組まれている地域の方々、各団体がございますので、よく御協議いただきたいというふうに思います。今の状況では、いずれマンパワーが不足するのは間違いございません。今の段階でもかなりいっぱいいっぱいでやっていらっしゃるというのが、はた目から見てもよく認識できるようでございますので、しっかりとした支援が望まれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、あわせまして、ちょっと先ほどの話の中で私のほうから触らせてもらいましたけれども、建勲神社を会場にこれまで、今年はまだないので多分今年はないのかもしれませんが、織田信長公祭というイベントが行われていたというふうに思います。織田信長公を祭る建勲神社を会場に行う事業なので、仮に観光事業とはいえ、政教分離というふうな部分で行政がそういった宗教の由来の強い行事にかかわるのはどうなのかというふうな意見があるのかと思いますが、あそこでやるからこそ天童の織田、天童織田藩、織田信長公というブランド力をさらに市内外に強く発信できる素晴らしい事業だなというふうに見ておりました。 それが、どういう理由なのかわかりませんが開催されなくなるというのは、少し寂しいなというふうにも思います。これにつきまして、決して建勲神社が主体的にやっているというふうに私は認識してございませんでした。観光物産協会あたりがやっているものというふうに認識しておりましたので、そういう意味では決して宗教事業ではないというふうに考えられますし、建勲神社の年間祭事の中にも信長公祭などというものは組み込まれてないようでございますので、決して宗教的な事業ではないというふうに私は認識してございますけれども、市としての御見解がもしあればお伺いしたいというふうに思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 信長公祭につきましては、先ほど議員おっしゃられるとおり、今年は実施しなかったと聞いております。あと、観光物産協会のほうで所管しているということは、私ども行政では所管できない、いわゆる宗教行事と捉えてそのようになっているかと思います。 ただ、おっしゃるとおり、祭りをして観光客が来ていただいて盛り上がるというのは非常に大切なことだと思いますので、
バックアップの形をとれるなら、その辺で考えていきたいと思っているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） 前提が宗教的な事業なのかそうでないのかというところだと思いますので、それはどういうふうに認識するか次第だと思います。私はそうではないというふうに思っています。まさに観光事業だというふうに思いますので、観光物産協会が主体的に主管としてやっていくのはむしろ当然の形だろうし、観光物産協会がやるからこそ、市としてはいろんな観光事業に対するほかの事業と同じような支援が可能なのではないかなというふうに思いますので、遠慮することはないのではないかということだけ申し上げておきたいというふうに思います。 それと、織田の名前、織田というブランド力をいかに活用していくかというのは、切りがないぐらい展開の幅が広く期待できるところもあるわけでございますけれども、今回、楽市楽座のほうがちょっと手法を変えて展開されたようでございます。この点に関しまして市としてはどのように認識されているのか。また、これに関して何か具体的な指導とかされているのか。また、どういうふうに今後楽市楽座を育てていこうと考えていらっしゃるのか、もし御見解お伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答えいたします。 織ら田の天童・楽市楽座につきましては、昨年までは歩行者天国のような形で実施していたところであります。そこで、主催しておりますたびまち天童というＮＰＯ法人ございますけれども、その中で昨年度はたまたま商工会議所の25周年記念の事業とコラボして盛り上がったのですが、今まで何年間やってきたうちでいろいろ課題が見えてきたというお話を聞いております。 例えば、回数を重ねることでマンネリ化してしまって会員内部のモチベーションが低下したとか、あと、歩行者天国にすることへの多大なる負担、例えば事務事業の煩雑化、あと予算の増大を招く、最大の原因が警察や関係機関への届け出と出店料、警備料の増大などという課題が上がったところで皆様でお話し合いしたところ、歩行者天国と屋外のフリーマーケットという形態の限界を感じたそうです。 そこで、新たな楽市楽座の形態といたしまして、駅前、温泉、古城西地区そのものをイベント会場として、そこに存在する全ての店舗を出店者として扱って展開する、いわゆるドリンクテーリングなりランチパスポートなりの店舗版のイメージを持って今年度当たったと聞いております。 やはり新たなことをやりますと、やはりいろんなことで問題が出てくるのではないかということで、当初はやっぱり客が少ないのを危惧していたところでありますが、地道な継続が必要であろうという判断の下、今年はこういう形になったと聞いているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） 楽市楽座という形態のいわゆる商業活性化事業というふうに考えれば、むしろ今回の方向転換は決して間違った方向ではないと私も認識はしております。今部長のほうからありましたように、これからのさらなる事業の展開、成長を期待したいと思いますので、しっかりとお支えをいただきながら大きくなりますように、まさに楽市楽座という名称のとおり、新しい事業の展開を期待したいというふうに思います。 それでは、次に、にぎわい創出事業についてということでお伺いしてまいりたいと思います。 先ほど市長のほうから御答弁いただきまして、にぎわい創造支援事業のほうでもいろいろと各団体のほうに支援をいただきながら、支援されながら今取り組まれているというふうなことも十分理解しました。事業主催団体の主体性を尊重しながら事業を見ていると。 ただ、どうしても、市長も多分御理解いただけているとは思いますけれども、事業期間の３カ年の中で立ち上げのための支援をしているわけでございますので、それが立ち上がったけれども、それがずっと立っていられるかどうか、自立できるかどうかというところまでは、もしかしたらこの支援事業の部分としては見えていないところなのかなというふうにも思います。 そこで、今回申し上げているのは、立ち上がる勇気を持って立ち上がったものの、なかなか自立するまでには至っていない、だけども気持ちはまだ折れていないという方々に、いかに本来の目的である商店街の活性化、中心市街地の活性化などの目的を達成するまで、心折れずに膝が崩れずに立ち続けられるように事業継続運営できるように支援をし続けなければならないのではないかなというふうに思います。ただ、やみくもに垂れ流すのではなく、支援するというのはお金を差し上げるだけではなく一緒に考えていただかなければならないんではないかなと。かかわり方としては、最初の事業目的を見て本来の条件を満たしているかどうかだけではなく、その後のことも含めてのかかわり方をどういうふうに考えているのかというところが伺いたいところでございます。 要するに、もっとそこまで含めて、こうすればできるんじゃないか、不足している部分をこうすれば補えるんじゃないかというところまで話し合えないのかどうかというふうなところなんでございますけれども、改めて市としての事業主体者とのかかわりをどのように今後考えていこうと思われているか、伺いたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 補助金の性質につきましては、今議員おっしゃったとおりでありまして、やはり当初の支援、立ち上がりの支援について一緒に考えていきましょうということで、まず自立を促すというのは、まず第一の目的にはございます。 ただ、今おっしゃったように、先細りにならないように、私どものほうでもきちんと事業主体の皆様と相談というか協議をしながら、新たな取り組みに向けての
バックアップ並びに相談業務、あと調整業務については、こちらのほうも積極的に行いたいと考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） よろしくお願いしたいと思います。 先ほどお伺いした織ら田の天童・楽市楽座の新しい事業展開もそうなんですけれども、立ち上がりから形になる、また実を結ぶまで時間かかることだと思います。まちづくりはそんな簡単にできないでしょうし、１回の花火を打ち上げるだけであればできないことはないですけれども、それを継続させるというのはなかなか容易ではないというふうに考えられますので、楽市楽座もそうですが、このにぎわい創造事業も含めて、やはり行政としては、ここでおしまいだけではなく、それがその後も継続できるような支援の仕方を今後考えていただければなというふうにお願いを申し上げたいと思います。 それと、先ほどの織田の関連でちょっと耳に挟んでいたことがあったんですけれども、郡役所資料館という話がございましたが、あそこにはかなり天童織田藩の資料、その他織田関連の資料が蓄積されて、展示もされているようでございますけれども、何か郡役所資料館という資料館のネーミングを何かいろいろと今後考えていきたいというふうなお考えがあるというふうにもちょっと耳にしたんですが、何か具体的な考え方があるのでしょうか、もしあればお伺いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎
松浦和人市民部長 お答えいたします。 今、鈴木議員から御指摘ありました、市立旧東村山郡役所資料館のネーミングのサブネーミングの募集につきましては、最近ですけれども商工会議所さんとの天童市地域振興懇談会という話し合いがありまして、その観光部会の中から、観光客にもっとわかりやすい名称にしたらどうかという御提案をいただいております。そちらにつきまして、今年度の末、３月までに募集を図って、募集していただいたサブネーミングの愛称を選定して、皆さんがわかりやすい、行ってみたいと思うような施設にしたいというようなネーミングを今考えてはいます。 ただ、その中で今、鈴木議員おっしゃるようなサブネーミングの参考例として、織田藩資料館とか、あるいは天童織田の里ミュージアムとかという名前もつけられるんじゃないかという御提案をその観光部会のほうからいただいておりますが、実際募集をしてみまして皆さんからいただいた意見を参考にしますので、最終的にどういうネーミングになるかはまだわかりませんが、そういったことで親しみやすい郡役所資料館にしていきたいという今改善を図ろうとしているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（
鈴木照一議員） 天童市は、市制に施行して、町村合併をした上で今の状況になってございますので、もちろん天童市は全て織田藩の下にあるわけではないというふうには重々承知してございますが、その天童織田藩、織田信長公という絶大な影響力を持つ、発信力を持つ、この天童市の大事な駒をこれから大事に育てていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で、
鈴木照一議員の質問を終了いたします。
△
笹原隆義議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、２番
笹原隆義議員。 〔２番
笹原隆義議員 質問席〕
◆２番（
笹原隆義議員） 議席番号２番、てんどう創生の会、笹原隆義でございます。 天童市議会会議規則第62条の２項の規定によりまして議長に対し通告し、そして受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 今回お聞きする内容につきましては、児童・生徒の不登校対策について、本市の経済・まちづくりの発展についてより、本市の労働力確保について、そしてＩＣＴ活用によるまちづくりについて、以上、これらの項目も含め質問したいと思います。 現在、我が国を取り巻く社会環境は大きく変化しております。少子高齢社会による中小企業の後継者問題と働き手不足問題から来る企業の縮小や閉鎖、地方自治体におきましては、過疎地域の増加による行政コストの増加など、先進国の中でも急速な超高齢化に対応しており、世界が注目している状況であります。 その中で、我が天童市におきましても将来を見据えて行政プランを考えており、天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、子どもたちの将来や産業について本市が考えるまちづくりについて記載されていたりしております。 しかし、現在の社会サイクルや経済状況、グローバルスピードは急激に変化しております。総合戦略におきましてもＰＤＣＡサイクルの手法で、地方で見直しをされているところでありまして、子どもたちが抱える問題も社会環境によって大きく異なってくるものであります。 また、社会構造の変化による企業のスタイルもさま変わりしており、社会問題と経済情勢に連動して問題も異なっております。 そういった中において質問したいと思います。 まず初めに、児童・生徒の不登校対策についてでありますが、文部科学省の統計によりますと、平成29年度における問題行動・不登校調査におきまして、公立小学校の不登校児童数は３万4,732人、公立中学校の不登校生徒数は10万4,295人となっております。この数値は、文科省の調査で過去最多となっているところであります。調査スタートの平成３年度には、児童1,000人当たり1.4人の不登校数、生徒1,000人当たり4.7人だった不登校数だったのが、平成29年度におきましては、児童1,000人当たりは5.4人、生徒1,000人当たりは14.7人の数となっており、約３から４倍近く増えている状況であります。 御存じのとおり、少子化の影響で生徒そして児童数が年々減少している昨今の情勢におきまして、この数字は衝撃的なものであります。 また、同様に山形県内の公立学校におきましても、不登校児童・生徒数は計1,182人となっており、主な理由のうち不登校が1,020人、そしてその内訳、小学校が304人、中学校が878人と同様に増加傾向となっている状況であります。 この原因としてはさまざまな要因があると言われており、いじめや家庭問題であったり学校内での人間関係などいろいろな問題が背景として、そして複雑に絡んでいる場合もあります。 ある著名な医師が、不登校になりたくてなる子はいないと発言されたりもしておりまして、不登校の増加や不登校の低年齢化に対して文科省におきましても、子どもの無気力や家族の意識の変化といったところも要因の一つに挙げている状況であります。 このように全国の小・中学校の不登校になる児童・生徒が増加する傾向にあり、いじめや家庭内問題などが背景にある、そういう中におきまして、児童・生徒の悩みや相談につきまして市ではどのような対応をしているのか、まずは伺いたいと思います。 また、不登校を含めた家庭や学校などとの関係についての保護者からの相談についてはどのように対応しているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 続きまして、本市の労働力確保についてであります。 今国会において成立されました外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法、ある調査におきましては６割ものところが人手不足を実感している結果であったりと、改めて日本の少子高齢化による影響が大きく出ているものであると感じられるところであります。新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大は、人手不足で外国人に頼らざるを得ない労働現場の実態を踏まえているものであり、経済界からの要望も大きいものでありました。 単純労働分野の就労を認め、高度な専門人材に限っていた従来の外国人政策を大きく転換しており、来年４月の導入に向けて受け入れ業種、そして規模といった制度の根幹をしっかりと注視していかなければなりません。 建設関係や介護関係など人手不足の業種におきましては、外国人がいなければ仕事が回らないという声もあったりしており、いまや日本で働く外国人労働者は128万人近くに上ります。例えば、大阪市生野区におきましては５人に１人が外国人という状況であったりもしております。日本政府としてこの制度を導入して５年までの累計最大34万5,000人の外国人労働者を受け入れる見込みであり、地方にも大きな影響を及ぼすと思われます。 そういう中、特に人材不足が顕著な産業においては、今回のこの法改正において利点になると思われるところであり、以前も一般質問におきまして同様の質問をしましたが、国の動向を見ながらとの回答でありました。今後さらにこの法整備が進むことで外国人労働力が増えた場合、本市において考えられる課題、そして今後の想定される事柄についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 続きまして、ＩＣＴ活用によるまちづくりについて。 少子高齢化の中、我が国が抱えるさまざまな課題、こういったものが浮き彫りになっておりまして、国はその対応をＩＣＴ活用とともに推進しているところであります。例えば、ＩｏＴデータ活用であったり地域活性化や医療分野、そして介護分野、そして天童市も進めております教育分野であったり、または防災面においてと、さまざまな施策を展開しておりまして、同様に企業におきましてもＩＣＴの利活用により積極的な企業ほど売上高や従業員数ともに良好な傾向が見られており、今後はさらにそういったところも含め好転するものと考えられております。 これは、企業が積極的にＩＣＴの利活用を進めることによって、そしてそれがひいては地域の経済、そして雇用の拡大にも寄与する可能性も高く、人口減少社会の課題解決にも大きく役立つものではないかと期待されているところでもあります。 本市におきましても、学校教育でのＩＣＴ活用を通じて、子どもたちが最先端の学習環境の推進を図っているところであります。学校教育の中で子どもたちにタブレットを使った学習を進めており、テクノロジーに触れられる環境の整備は、今後ますます必要不可欠なものになってくると思います。 そこで、情報化が進む将来において、本市はこのＩＣＴを活用したまちづくりについてどのように導入を検討しているのか伺いたいと思います。 以上につきまして１回目の質問とさせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市の経済・まちづくりの発展についての本市の労働力確保について申し上げます。 平成29年10月末現在で国内の外国人労働者数は過去最高を更新しました。本県においても3,221名の外国人労働者が働いており、前年度比で15％の増加となっております。この背景には、雇用情勢の改善と労働人口の減少による人手不足があると考えられ、今後もこの傾向は続くものと見込まれます。 本市においても、平成29年12月末現在で140名を超える外国人労働者が製造業や建設業などに従事しており、地域経済の活性化に寄与しております。 その一方で、全国的には言語や文化、ライフスタイルの違いにより近隣住民等とのトラブルが発生している例もあるようです。 高齢化や人口減少など現在の社会情勢を考慮すると、将来的に多くの産業について外国人労働力が必要になるため、国は法改正を進め、労働力の維持に向けて取り組むこととしております。 本市としましては、国の外国人労働者の受け入れに関する法制度にのっとり関係機関との連携を図りながら、外国人労働者の受け入れ環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ活用によるまちづくりについて申し上げます。 国においては、本市でも積極的に導入を進めている教育分野をはじめ、医療、介護、観光、防災等さまざまな分野でＩＣＴの利活用を促進する施策を展開しております。 本市としましては、天童市情報化計画に基づき行政サービスの向上を図るべく、さまざまなＩＣＴ技術を活用しております。例を例えれば、本年度県と市町村が共同で運用する電子申請システムによるマイナンバーカードを利用した子育てワンストップサービスの提供の開始や、本年11月１日から各種証明書等のコンビニ交付の開始であります。 そして、情報発信手段としてのＩＣＴの利活用として市公式ホームページの拡充やオープンデータの推進等に取り組んでおります。市公式ホームページについては、スマートフォン等に対応するとともに利用者が使いやすいホームページを目指し、来年３月のリニューアルを予定しております。 また、今後、本市が保有しているさまざまなデータについて２次利用が可能な形でインターネット上に公開し、民間企業や関係団体の調査研究等への利活用を促してまいりたいと思います。 これらの取り組みをはじめ、今後ともＩＣＴ技術の活用による市民サービスの向上を図るため、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長
笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 児童・生徒の不登校対策について申し上げます。 本市における不登校児童・生徒数は数的には少ない状況が続いておりますが、不登校の要因はさまざまで、その中には人間関係の悩みや家庭環境問題、本人の気質などが挙げられ、いくつかの要因が複雑に絡み合っている場合も多くあります。そのため、一人一人の子どもの悩みや課題を把握し、適切に支援を行う必要があります。 教育委員会といたしましては、各学校にすこやかスクール支援員、相談員の配置や適応指導教室を開設するとともに、教員一人一人が児童・生徒の特性に合わせた指導力を高めるため、特別支援教育に関する総合的な取り組みを進めているところであります。 昨年度からは学校教育課にも相談員を常駐させ、来所や電話による児童・生徒や保護者、教職員からの相談にも常時対応しております。 また、近年、児童・生徒の心の問題と家庭や地域など周りの環境が複雑に絡み合っている例が多く見られることから、本人が置かれている環境に働きかけ、学校や地域と連携しながら問題解決を行うため、県のスクールソーシャルワークコーディネーターを市教育委員会に配置いただいております。 今後とも市内小・中学校の不登校を一人でも減らすとともに不登校を出さないよう、学校、家庭、教育委員会、そして関係機関とも連携しながら支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） それでは、早速再質問のほうに入りたいと思います。 まず初めに、児童・生徒の不登校対策についてからスタートしたいと思います。 先ほど教育長のほうから、全国的に不登校の児童、そして生徒数が増えている状況の中において、本市においては不登校児童・生徒数は少ない状況という話を聞きました。非常にそこについては、私としましても少ない状況については安堵しているところでありますけれども、具体的な数字につきましてちょっとお伺いしたいなと思います。 あわせまして、ここ数年においてのこの不登校児童・生徒数の増減といったところについても、あわせてお聞きしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 児童・生徒の不登校生の実数については公表されておりませんけれども、一つは議員の皆様方をはじめとする市民の皆様方に全体の傾向をお知らせする必要があるだろうと、それから、市当局より大変な御支援をいただいて成果を上げているので、その感謝の意味ですね、それから現場における努力の敬意の意味で、御報告申し上げます。 小・中学校の不登校生徒数は、平成29年、30年度は統計途中ですのでまだ年度が終わっておりません、29年度の実数は47名です。 その数字をどういうふうに見るかというと、成果という言葉を私お話しましたので、具体的なもう一つの数字を挙げさせていただくと、29年度の全国の、これは公表されておりますので、不登校生徒小・中合わせては、全児童・生徒数の1.5％、これ全国の数です。山形県は1.21％、これはほぼ全国の中で10位ぐらいに位置する、11位か10位程度に位置するところです。そして、本市は47名ですから、児童・生徒数4,957名ですので0.97％。繰り返します、全国1.5％、山形県1.21％、本市は0.97％という数字でございます。 二つ目の質問、ここ数年の傾向ですが、本市においてはこういった傾向を、平成28年度は若干多いんですけれども、同様の経過の数字で経過しております。最も少ない年度は38名程度でありますけれども、60になった年もありますけれども、ほぼ40台後半で推移しているというのが実数でございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） まずは、公表してないという状況の中、非常に具体的な数字を教えていただきまして、ありがとうございます。 県のほうにつきましては、県トータルとしましては公表しているものがあったので、それとちょっと含めて聞いたところであったんですけれども、まず具体的に少ない状況につきましても、先ほどから申し上げましているとおり、少し安堵、もちろんより少ない形、教育長のほうももちろん考えていらっしゃることでありますけれども、より少ない形になるように取り組んでいると思いますけれども、いいかなと。 そしてまた、現在、全国的には増えている中において、やはりさまざまな取り組みを市が行うことによって増加するのを食い止めているといった、そういう捉え方ができるのではないかなといったところにおいては、ひとつ安心したポイントなのかなと感じるところであります。 そういう中におきまして、この不登校問題におきましてはさまざまなやはり要因がかかってくると思いまして、その一つであるのがやはりいじめ問題といったところにもかかってくるのではないかなと。 山形県のほうでもいじめ防止基本方針といったものがありまして、これが平成26年４月に策定されております。そして、天童市におきましても、このいじめの未然防止やそして早期発見、適切な対応ができるようにするためということで、翌平成27年９月に天童市いじめ防止基本方針といったものが策定されているようでありました。私もいろいろ拝見させていただきまして、綿密な形できめ細かな支援体制の方針として取り組むんではないかなと感じるところであります。 そういう中におきまして、平成29年11月には、県のほうにおきましてこのいじめ対策推進法の施行状況、そして国の基本方針の変更等を勘案しまして県が改定されているんですよ。そして、天童市におきまして、もう県・国の動向を見据えながら、しかるべき形で改定も含めて対応していくという話ではあったんですけれども、本市におきましてやはり同じように基本方針の改定に向けて専門委員会などのそういう話があるとは思うんですけれども、そのあたりの状況についてお聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 笹原議員にお答え申し上げます。 おっしゃるように、基本的にいじめ防止のための基本的な方針が29年３月に国で改定されまして、それに従って、議員おっしゃるように、山形県いじめ防止基本方針が29年11月に改定されました。そのことに従って、天童市いじめ防止基本方針の改定につきましては、国のいじめ防止基本方針及び山形県いじめ基本方針の改定を受けて、それらを参酌しながら現在、改定作業を進めているところでございます。 今後の具体的なスケジュールといたしましては、天童市いじめ問題専門委員会の委員の意見及び関係各課の意見の調整を図った後にパブリックコメントを実施する予定でございます。具体的に終了はパブリックコメント実施後に、おっしゃったように、天童市いじめ問題専門委員会、それから基本策定委員会の開催の後、パブリックコメントを実施し、その庁内の手続を経て、来年６月には改定を終える計画で作業を進めているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。やはりいじめの状況といったものは、やはり年々変わってきているものでありまして、10年、20年前からやはり今の現状のいじめといったものも変わってくる中においては、ぜひよりよい形で、そして迅速な形で御対応していただければなとお願いしたいところであります。 同様に、適応指導教室についてもちょっと何点かお聞きしたいと思います。 天童市におきましては、やはりちょっと学校のほうに行きづらいという子に対して適応指導教室を開設してやっているのは私自身も理解しております。現在におきましても数名の児童・生徒がいるようでありますけれども、ここで一生懸命頑張って、そして羽ばたいていっている子どももいるようでありまして、そういった意味におきましても非常に意義のある教室ではないかなと、天童市がそういったのをしっかりと支援しているところには、私自身も素晴らしいものであると感じているところであります。 しかし、この適応指導教室にも行けない子どもというのもいると思います。そのあたりについては対策などはどのような形で考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 議員おっしゃるように、適応指導教室というのは学校から離れたところにいわゆるつどーむと言われるところですね。あそこにございますので、そこにも行けないというお子さんはいらっしゃいますが、しかしながらどこへも行けないということじゃなくて、そこに行くんだったら何とか学校に行きたいということの意味で行かないというお子さんでありまして、家から一歩も出られないというお子さんはおりません。何らかの形で何らかの登校を促すということでありまして、適応指導教室に行けるお子さんは、そこで学習や読書やレクリエーション等、いろいろな体験活動を行う。学校の中でできる範囲のことは、学校に行きながら相談活動を行ったり、学校にはいわゆるすこやかスクール支援員あるいはすこやかスクール相談員等がおりますので、その方々と相談する、もちろん担任と相談する、あるいは学校で別室で授業を行うと、特別な授業ですね、担当教師を配置して行う、そういうさまざまな対応をしている中で、まさに個に応じた対応をしているというのが現実です。 繰り返しになりますけれども、どんな指導も受けずに訪問受けても会えないというお子さんはいらっしゃいませんので、そういう意味で一日でも少しでも教育の道が開かれ、仲間とともに学校で勉強できる、そういう人を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 今核家族化が本当に進んでおりまして、そして共働き世帯、そこも多くなっている。そういう中において、子どもも学校に行けなくなって日の目が当たらないような状況があるんではないかという、ちょっと危惧、心配していた面があったんですけれども、今の教育長の御発言いただいたところにおいては、そういうお子さんはいらっしゃらないという、天童市においてはいらっしゃらないというそういう発言でありましたので、ひとつ安心したところであります。 続きまして、本市に配置されているスクールソーシャルコーディネーターなんですけれども、これ県からの配置という話でありましたけれども、この役割、そして活動内容について、具体的な詳細をちょっとお聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 聞き慣れない言葉、耳慣れない言葉という方もいらっしゃったのではないかなと思いますけれども、正確な表現をとるために、教育事務所の村山ニュースに載った文言で御説明申し上げます。 スクールソーシャルワーカーというのがおります。私たちはＳＳＷと呼んでいますけれども、スクールソーシャルワーカーという役割は、問題を抱えている人や困っている人の背後にある困っていることに働きかけ、本人を取り巻く環境の不適度をどのように修正するか解決方法を一緒に考え、問題解決を図ることです。これでもちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、実は学校教員は学校の中で部活動じゃないか、勉強じゃないか、学級じゃないかとわかりますけれども、家庭で経済的に苦しいんじゃないかというところまではなかなか立ち入れないことがあるわけですね。そういう場合に、その仲立ちをするのが、スクールソーシャルワーカーの方から聞いていただき、そういう状況をつかむというのがスクールソーシャルワーカーの仕事です。 回りくどかったんですけれども、そのスクールソーシャルワーカーをコーディネートするのがスクールソーシャルワークコーディネーターという役割になります。これは、スクールソーシャルワーカーは基本的には学校に来て、経済的に苦しい面を何とかさんなねんじゃないかというのがスクールソーシャルワーカーの仕事なんですけれども、今度スクールソーシャルワークコーディネーターは、実際いわゆる福祉部、ここで言うと子育て支援課に出向いて、こういう問題があそこの家ではあるみたいですよと、一緒に考えてもらえませんかというようなことをいろんな外部機関に実際行ってつないでいく、そういう大変私たちにとってはありがたい力になる役割の方でございます。 不登校の要因は、繰り返すように、さまざまな要因がありますので、大変これから必要になってくる、今も力をいただいている、そういう役割がスクールソーシャルワークコーディネーター、ＳＳＷＣと呼んでいるところです。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 学校内の相談でありますと、確かになかなか家庭のその状況にまで入り込みづらいという、これは重々承知をしておりまして、例えば医療受診におきましても就学時健診、幼稚園、保育園から小学校に入学するときの初めての就学時健診において、これ医療受診されますけれども、そこでいわゆるちょっとグレーゾーンにひっかかってしまった場合、そしてさらに専門的な医療受診につなげるといったところにおきましても、親の承諾がなければなかなかできない。そういう中において学校がなかなか立ち入ることができない中においては、やはりこのスクールソーシャルワーカーの重要性といったものが大事になってくるんじゃないかなと。 それこそ教育長のほうも重々御承知だと思いますけれども、発達障がいとかも含めてより小さいうちからそのしっかりとした対応がとれれば、大人になってからも十分よりよい形になることができるという中においては、現状なかなか親の理解といったところにおいては難しい面があるという話も聞いております。それが学校教育だけで対応するのが難しい中において、そのスクールソーシャルワーカーの必要性といったものが大事じゃないかなと思うんですけれども。 このスクールソーシャルワーカーが天童市内にも配置することによりまして、親に対しての、例えば障がいの可能性がある場合におきましての対応策、そしてそこから結局やっぱり不登校にならないための未然の防止策といったところもやっているのかどうか、そのあたりちょっとお聞かせいただければなと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 おっしゃるとおりでございます。特に小さいうちに、年齢の小さい段階でその子の発達をどう見るかということは極めて大事でありまして、本市では学校教育課に担当を１人、それからすこやかスクール指導員という、いわゆる検査等ができる職員も２人配置しておりまして、きめ細かい相談、それから就学指導教育、今支援と呼んでいますけれども、を行っているところでございます。 具体的には、場合によっては幼稚園や保育園に出向いたり保護者の相談に乗ったりして、入学時の指導がどうあればいいかという段階から一応、指導、相談に乗っていることでございますけれども、そういうことが極めて重要になっている。本市の中では100％十分というのはなかなかではありますけれども、私は県内では最も進んでいる支援を行っているのではないかなと。それが、いわゆる不登校の減少にもつながっているのではないかなと自負しているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 教育長のおっしゃるとおり、私自身もこの件について調べれば調べるほど、本市の対応、対策といったものは県内でも非常に進んでいるなと私自身も感じるところであるんですよ。 しかしながら、その支援体制がしっかりしている中において親の理解がなかなかそこまで達せられなくて、せっかくその支援体制を築いているのにその支援が享受できないような状況にもつながっている。そういう話も聞く中においては、例えばより積極的に学校教員だけではない、そのスクールソーシャルワーカーなのか、また別の方なのか、親に対しても不登校を未然に防ぐような対応策、例えば適応障がいがあったりとか学習障がいがある可能性がある子に対しては、本当に１年生、まずは普通学校に入学するとなったとしても継続的によりよい形でなれるような、せっかくこの天童市が素晴らしい支援体制を敷いているからこそ、今後も継続的にやっていただければなと思うところであります。 続きまして、本市の労働力確保についてに移りたいと思います。 先ほど市長答弁のほうにおきましても、今後整備を進めていくというそういう御発言をいただいた中におきまして、特にこの介護やそして建設、製造や農業分野、各分野などからの外国人の人材確保に向けた要望について、これ以前と比べて変化があるのかどうか、そして要望が増えているのかどうか、市としてはそのあたりはどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 まず、要望等については、各企業の皆様からは、やはり高齢化、人口減少などで将来的には間違いなく必要になってくるのであろうというお声はいただいているところであります。 また、本市におけます外国人技能実習生につきましては、調査をしておりまして、年々増えているところでございます。ちなみに数字を申し上げますと、30年１月から毎月どのような形で転入してきているのかと調べましたところ、累計で１月から11月までの10カ月間で外国人技能実習生が105人ほど天童に来て実習をしているところでございます。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 増加しているなというのは私自身も肌で感じておりまして、私自身もこの市内を動くと外国人、特にベトナムの若い人材、優秀な人材の方が本当にいらっしゃるなというのを肌で感じるところであります。 これ、介護の現場におきましても、例えばこの山形市におきまして既に外国人技能実習生を受け入れている施設もあったり、そしてそこで活躍されていたり、また、市内の温泉旅館におきましても既に外国人を雇っているという施設もありますし、また、組合としましても最近外国人の確保に向けた活動もされているようであります。 そういう中において、本市におきましても現時点におきまして既に外国人の活用をしている現場もある中において、やはり今後外国人が増える中、彼らの課題やそして疑問、そしてまた手続などが発生したときに、やはり対応できるような窓口体制といったものを本市も今後考えていく必要性があると私自身も感じておりまして、そこでそういう中においての窓口職員研修といったものも考えていかなければいけないのではないか、今後に向けて、私自身考えているところでありますけれども、その点について担当部長のほうとしてそのあたりはどのようなお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 この議会の当初の副市長からの補正予算の説明にもありましたとおり、来年度から地域おこし協力隊の隊員をこちらで雇うような準備を今から進めている、今回の補正予算で上げているところでありますが、その地域おこし協力隊の方にも国際交流のほうの担当を置いて当たっていきたいと考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 私がちょっと考えているところは、その外国人の母国語に窓口が対応できるのかどうかといったところがやはりひとつ大きな課題なのかなと思いまして、これ、やはり既に多くの外国人が在住している自治体など、ちょっと自分も調査してみましたら、この窓口対応、英語や中国語だけではなくスペイン語でありましたり、南米からの移住者が多くなっているスペイン語でありましたりベトナム語とか、そういった言語に対応するのに自治体が単独費を出してその職員を配置しているといったところに非常に大きな財政負担を感じているといったのも実際にある。そういう中においてどうなのかなというような、今後どのような形を考えていかなければいけないか、既に今現時点で天童市もある程度考えているのかどうかをちょっとお伺いしたところであったんですけれども、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 今議員から御指摘ありました件につきましては、まず市としましては相談窓口の拡充を図っていきたいということで、今現在、関係する機関のほうと話し合いを行っているところでございます。 また、いわゆる多言語化、多言語に対する対応でございますが、先ほど経済部長のほうから申し上げましたのは基本的に英語のほうを想定しているわけですが、それ以外の言語につきましても、例えば県の国際交流協会というところがございますが、その辺との連携を図りながら、今後対応できるような体制を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） はい、わかりました。 また、同様に、これは庁舎内のほうだけではなく、やはり天童市向けの講習会といったのも必要性があるんではないかなと。 例えば既に外国人が多いところで言いましたら、御存じの方も多いと思いますけれども、群馬県の大泉町などにおいては、人口４万人弱の自治体に山形県の２倍近くの6,000人以上の外国人が住んでいたり、あと、私自身も調べました、この美濃加茂市におきましても4,000人近くもの、人口が天童市よりも少ないんですけれども、4,000人近くの外国人が住んでいる自治体もありまして、そういう中においてやはり市民とのこれからの協働といったところも今後考えていく中においては、例えば一つ、明治大学との連携講座というのがある中において外国人が共存するまちづくりに向けての講習とか、そういったのもひとつ考えがあるのではないかなと思いまして、そういったところも、整備を今後進めていくという話でありましたので、特にここについての意見は述べませんけれども、ひとつちょっと検討材料に入れていただければなと思うところであります。 今後ますます外国人の人材確保に向けた競争も自治体間が激化してくる中におきましては、やはり窓口の言語の対応であったり、あとは市民生活、そういったトラブル等含め、やはり後手後手になる前に、この国の状況を見据えながら対応していく必要性があるのではないかなと思いました。 そういったところにおきまして、この件について最後に市長のほうから、この受け入れ環境の整備を進めるといったところも含めて心構えなどをぜひお聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎
山本信治市長 それぞれの自治体は外国人の方が観光も含めて大変増えているという状況、そしてまたさまざまな課題も出ていますので、そういうものをきちっと整理して、特に外国人との融和が図れるようなまちづくりというのが今後大事ですので。今現在、天童市で働いている方は、先ほど申し上げましたけれども200人近い方がいらっしゃいます。そういう方たちと一緒に生活をしていくわけですので、そういうこともできるような組織体制を構築していくことが大事だと思っておりますので、努力していきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） では、最後の項目に移りたいと思います。 このＩＣＴ化につきまして先ほど市長答弁のほうから、ホームページのリニューアル、そしてまたスマホ対応といったところ、これ来年３月を予定しているといったところでありましたけれども、このあたりについて、もう既にある程度骨組みみたいなものは決まっているのかどうか、ちょっと詳細もう少々お聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからございました件につきましては、今年度内に終了したいというようなことで今作業を進めているところでございます。スマホ対応ということでの部分、あとＳＮＳのいわゆる公式のフェイスブックのほうのページ策定などにつきましては、順調に今進んでいるというような状況でございます。御安心いただきまして、来年度４月から開始いたしますので、御期待いただきたいというふうに思っております。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ここにつきましては、多分いろいろな御意見、いろんな有識者会議も含めた中において多分進めるのではないかなと思うんですけれども、やはりちょっと行政の視点からのホームページとなりますと、やはり多種多様な施策といったものがありまして、それを全部羅列すると、市民的には非常にわかりづらいといったポイントもありまして、そういった中において自分もいろんな自治体を調べてみまして、一つのポイントとしてこの神戸市であったり日光市などのホームページなどは、非常にすっきりした中においてはわかりやすいものがあるかなといったのもありましたので、そこら辺少し、今年度中に検討するといったところでありましたら、ひとつ考えていただければなと思うところであります。 続きまして、このオープンデータでありますけれども、市の保有するデータを公開して今後に向けて対応していくという話がありましたけれども、ここ、このオープンデータにつきましてもやはりひとつ課題もあるんじゃないかなと思いまして、この課題につきましても、どこまでの情報をやはり開示していくのかといったところにおいては、やはり非常に大きなポイントになってくるんではないかなと思います。 実際にこのデータを公開するときの市役所内の理解といったところも非常に重要ではないかなと思いまして、そういう中においてもやはりこの職員の研修といったところもひとつ大切ではないかなと思います。そういったところにおいて、この職員研修など、ＩＣＴのオープンデータも含めた職員研修などについてはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 オープンデータにつきましては、国のほうの官民データ活用推進基本法、またオープンデータ基本方針のほうを踏まえまして、天童市のほうでも市のオープンデータ推進に関する基本方針を策定しております。この中でデータとして情報を発信すべきデータというものを定義づけしているところでございます。 その中では、オープンデータの対象とならないものとしまして、個人情報または機密情報が含まれているデータ、第三者の権利が含まれているデータ、個別の法律等の規定により２次利用が制限されているデータ、これにつきましてはデータの対象外というふうにしているところでございます。 基本的な考え方としましては、データ化を進めるものとしましては、統計情報、防災・減災情報、あと地理、空間情報などなどでございますが、またそれに加えまして情報公開請求及び問い合わせの多い情報などもオープンデータ化していきたいというふうに考えているところでございます。 この基本方針を一つの指針としまして、各職員のほうに考え方の徹底を図りたいというふうに考えておりますが、また、研修等につきましては、来年度以降その計画について検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 あわせてＩＣＴにつきましてもお伺いしたいんですけれども、このＩＣＴにつきましても、より専門性の高い領域になってきまして、今後に向けてやはり調査研究を進める中において、この庁舎内においてはどうしても人事異動がある中において、この専門分野においてもやはりこの人員の流動性といったところ、そういったところがひとつ大きな危惧になると思うんですけれども、そのあたりについての対策などはどうように考えているんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 笹原議員御心配のこと、ごもっともかと思っております。ＩＣＴの担当職員の育成につきましては、専門研修への職員の派遣などを通しまして専門的な知識の習得、スキルの向上を図っているところでございます。現在のところ専門の担当職員の配置というのは考えてございません。先ほど申し上げました専門研修の派遣などを通じまして、計画的に担当できる職員を育成していきたいというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 今後ますますＩＣＴの必要性といったものが重要視され、そしてその中において、この専門分野といったものが非常に重みを増すものでありますので、ぜひそこら辺も含めて研修のほう、より綿密な形でやっていただければなと。先ほどもありましたように、市役所の職員の方々は優秀な方々が多いと私自身も思っておりますので、対応していただければなと思うところであります。 また、このＩＣＴのことについてなんですけれども、今後の展開についてちょっと何点か具体例としてちょっと私自身もいろいろ調査した中において提案してみたいんですけれども、まず、このＩＣＴの医療分野において、そして医療や介護分野においてはどうかなと思いまして。つまりは、訪問医療や訪問介護におきまして、このＩＣＴを使えばドクターがわざわざそこに、遠隔地に行かなくても実際に使えるんではないかなと、そういったところにおいては非常に大きな一歩につながってくるんではないか。それを天童市民病院などでまずモデルケースとしてやってみるのも一つの策としていいんではないかなと私自身は考えておりますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 齋藤市民病院事務局長。
◎齋藤忠浩
天童市民病院事務局長 お答え申し上げます。 御質問いただいたＩＣＴを活用したオンライン診療であると思いますけれども、これも平成30年度の診療報酬改定で新しく報酬額が規定されています。 ただし、このオンライン診療につきましても対面診療が原則でございまして、対面診療ができない離島、へき地、あるいは在宅医療の専門診療所などで導入されている状況でございます。 現在、市民病院が訪問診療を実施しておりますけれども、具体的な患者様につきましては、やはり85から103歳までの非常に高齢者が多うございまして、在宅診療の必要な高齢者の世帯に関しては、やはり対面診療が適切であるという状況でございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 では、除雪のほうについてもこのＩＣＴを活用できるんではないかなと思いまして、この除雪につきましても、現在、建設課の職員が本当にいろんな多種多様なクレーム、やはり雪が降るとクレームが来て、それに非常にマンパワーを使っているというような話をよく聞きまして、その負担軽減にも大きく貢献できるものではないかなと。つまり、さまざまなクレームといったものや要望といったものを、このＩＣＴにおきまして情報を集約することによりまして、どんなオペレーターでもそのさまざまなクレームや要望といったものが情報共有できる、そういった面においては非常に大きな効果を来すものではないかなと私自身は考えておりますけれども、そのあたり、担当部長としましてはどのようなお考えでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答えいたします。 除雪事業につきましても、このＩＣＴ活用の一つとしましてＧＰＳを活用しました除雪管理システムということで現在、導入に向けまして検討しているところでございまして、今年度につきましては試験的ではありますけれども、除雪車両は今年度119台ございます、そのうちの一部の車両ということで23台にこのＧＰＳの端末を搭載いたしまして、除雪の車両の現在地、それから除雪完了路線の状況をリアルタイムで把握したいというふうに考えております。具体的には、除雪車両に付けましたＧＰＳ端末から得た位置情報と仕事量を市役所で一括管理できるようにというようなことで、今回試験的に導入をしていきたいというふうに考えております。 議員から御提言ありました地図上でのさまざまな情報を入れていって、オペレーターがそれを見ながら除雪作業をするというような状況につきましては、今回試験的でありますけれども、そういった部分についても調査させていただきたいと考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 調査研究を進めていくということでありましたので、このＩＣＴの活用に向けて前進していくことが私自身もわかりました。 やはり最終的には市民にとって利便性の高い、そしてまた透明性のあるこういう活用方法を、ぜひ庁舎内としましても検討していただければなと思うところでありますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で、
笹原隆義議員の質問を終了いたします。
△
三宅和広議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、３番
三宅和広議員。 〔３番
三宅和広議員 質問席〕
◆３番（
三宅和広議員） 12
月定例会一般質問、初日のトリを務めます、てんどう創生の会、三宅和広でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回は、本市へのＩターンの促進や本市出身者のＵターンの促進といった、本市への移住・定住を促進するための取り組みについてお伺いしたいと思います。 国が平成26年12月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に次のような記載があります。 「東京都在住者の約４割、特に10代と20代男女の47％、50代男性の51％が、地方への移住を検討したいと回答している。また、60代男女は、退職などをきっかけとして二地域居住を考える人が33％に上る。移住する上での不安、懸念としては、雇用就労、生活の利便性のほか移住に係る情報の提供が不十分であることも指摘されている」というものです。 これを受け、国では、さまざまな施策を進めており、また、県や市町村でも移住・定住を促進するためにそれぞれ取り組んでいるところであります。 天童市でも、第七次天童市総合計画で「移住・定住の促進という項目を掲げ、人口の維持を目指し、移住・定住希望者のニーズに合った情報提供や相談体制の充実などを図るとともに、天童暮らしの魅力発信などの施策を積極的に展開していきます」としています。 移住・定住の促進は、人口減少対策や活力あるまちづくりなど、さまざまな効果が見込まれます。天童市においても移住・定住を促進するために、現在、さまざまな取り組みがなされています。こうした取り組みにより天童市のさらなる発展につながることに期待したいと思います。 さて、第七次天童市総合計画では、計画が達成されたかどうかを評価するために、「移住の取り組みによる20代から40代までの移住者数」「移住の取り組みによる50代から60代までの移住者数」「ＵＩＪターン相談件数」などの指標を掲げています。目標を達成するために指標を掲げて取り組むことは意義あることと思います。 そこで、まず初めに、これら指標の現在の達成状況はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、本市へのＩターンを促進するための取り組みについてお伺いします。 「田舎暮らしの本」とか「ＴＵＲＮＳ（ターンズ）」といった移住の専門雑誌が発行されるほど、最近は移住に関心を持つ人が増えてきています。先ほど紹介しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の「東京都在住者の約４割が地方への移住を検討したいと回答している」という記載からも納得できます。 また、そうしたニーズに応える地方にとっても、Ｉターンは人口減少対策であったり活力あるまちづくり、有休農地の解消や空き家対策といったメリットが期待されるのではないでしょうか。 こうしたことを受け、国や多くの地方自治体でＩターンを促進するための取り組みを進めています。総務省では、地方移住に必要となる情報を提供する「全国移住ナビ」というポータルサイトを運用しています。また、山形県でも「すまいる山形暮らし情報館」という移住交流のためのポータルサイトを運用しています。また、市町村でもそれぞれ工夫を凝らし、Ｉターンを促進するための取り組みを進めています。 天童市においても、本市へのＩターン者をさらに増やしていく必要があると思いますが、本市ではＩターン者を増やすために現在、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。 次に、本市出身者のＵターンを促進するための取り組みについてお伺いします。 今年５月29日付の山形新聞に「地元就職29％だけ、本県出身来春卒大学生ら意向」という見出しの記事がありました。来年春に卒業予定の大学生らを対象として民間就職情報会社マイナビが調査したものです。本県出身の学生で地元就職を希望しているのは３割弱という結果が出たというものでした。地元就職を希望しない理由は、志望する企業がないが56.7％で最も多く、同社の担当者は「地元によい企業があっても学生自身が知らないケースが多いと見られる。中学や高校など早い段階で周知することが大切ではないか」と指摘しています。 この記事を読んで、改めて若者の県外流出の多さを認識しました。大学４年間を県外で過ごすことは「かわいい子には旅をさせろ」的な発想では、生まれ育った地元で生活していては得られないことを経験することもでき、意義ある４年間を過ごすことができると思います。しかし、その後山形に帰ってこないということは非常に残念です。培った能力を、ぜひ地元の発展のために発揮していただきたいものだと思います。 地元就職を希望しない理由は「志望する企業がない」が56.7％で最も多い結果でした。マイナビの担当者も言ったように、天童にもよい企業がたくさんあると思います。ただ、それを知らない学生が多いように思います。 天童市のさらなる発展のためにも、移住・定住を促進するためにも、本市出身者のＵターン者を増やす必要があると思います。天童にもよい企業はたくさんあるといったことを学生から理解していただく取り組みや、ほかにもさまざまな取り組みが考えられると思います。 本市では、Ｕターン者を増やすために現在、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。 以上、１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市への移住・定住を促進するための取り組みについての第七次天童市総合計画に掲げる移住者数などの指標の現在の達成状況について申し上げます。 平成29年度までの主な指標の達成状況につきましては、移住の取り組みによる20代から40代までの移住者数の累計が、七総最終年度の指標220人に対して240人となっております。 移住の取り組みによる50代から60代までの移住者数の累計については、指標100人に対して24人となっております。 ＵＩＪターン相談件数の累計については、指標60件に対して10件となっております。 これらの結果は、定住促進、子育て世代支援事業などの効果により、子育て世代である20代から40代について指標を上回る移住に結びついたものと考えているところであります。 次に、本市へのＩターンを促進するための取り組みについて申し上げます。 移住を考えている方に向けて本市の魅力や移住に関する情報発信を市のホームページで行っているほか、山形県移住交流ポータルサイト「すまいる山形暮らし情報館」で住居への支援や子育て施策、教育施策などの情報を発信しております。 また、東京有楽町のふるさと回帰支援センター内で県が開設する、やまがたハッピーライフ情報センターで移住に関する情報を発進しているとともに、東京で９月に開催された移住フェアへ参加して、本市のＰＲや移住相談への対応を行ったところであります。 次に、本市出身者のＵターンを促進するための取り組みについて申し上げます。 Ｕターンにつきましても、Ｉターンと同様に移住情報の発信を行っているほか、地元回帰のための動機づけとして子どもたちを対象に地域資源を活用した郷土愛を育むための学校教育を実施しております。 また、地元回帰や定住を促進するため、県と連携した奨学金の返還支援、山形労働局などと連携した東京での合同企業説明会の開催などに取り組んでいるところであります。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、指標の現在の達成状況についてでございますが、移住の取り組みによる20代から40代までの移住者数の累計が達成できたということで、ほかはちょっとまだなところでございますが、まだまだ何年か先のことでございますので、いずれかは達成になるのかなという気がしています。 ちょっと気になった点が一点ございます。20代から40代までの移住者数220に対して240という数ということでございました。御説明の中で、移住促進、子育て世代の支援ということで、そちらのほうの取り組みで移住された世帯が多かったのかなというようなことでございましたけれども、これ、Ｕターンという定義が、地方から都市部に移住した人が再び地方の生まれ故郷に戻ること、Ｉターンというのが、都市部から地方に移り住むこと、Ｊターンは、地方から大都市に移住した者が生まれ故郷の近くの中規模の都市などに戻り定住することというふうに規定されております。ＵＩＪターンとよく言いますけれども、ＵＩＪターンというものを増やす必要があるのかなという気がしておりまして、例えば県内の他市町からこちらのほうに、天童市のほうに入ってくるような方を増やすのも一つの方策であるとは思いますが、ＵＩＪターンを増やすことも必要なのかなという気がしております。 何でかというと、ＵＩＪターンというものは全く山形県にゆかりのない方がこちらにいらっしゃって新しい風を吹き込んでいただけるというようなこともありますので、そういった意味からも地域づくり、地域活性化というような意味合いもあるのかなと。単に移住・定住ということで人口が増えればいいだけではないというような気がしますので、ぜひ、ＵＩＪターンというものも増やしていかなければならないというようなことも認識していただきたいなと思っております。 それで、こちらのほうに指標いろいろありますけれども、ＵＩＪターンの相談件数というところだけはＵＩＪターンに触れているところでございますけれども、できれば、これ可能なのかどうかわかりませんが、ＵＩＪターンの移住者数、実際数をぜひ把握してほしいなと思っているところでございます。ＵＩＪを進めるに当たって、その実情、実態がわからないとＵＩＪターンについての取り組みもなかなか進めづらいところがあるのかなと思いますので、その辺のところをぜひ御認識いただいて、今後取り組んでいただければよろしいのかなと思っております。 これについては、御答弁必要ございませんので、こういったことがあるのかなということを考えていただければと思います。 以上で、指標の達成状況については質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、Ｉターンを促進するための取り組みについて再質問させていただきたいと思います。 先ほど現在の取り組み状況について御説明いただきました。いろいろ取り組んでいただいているわけでございますけれども、直接移住希望者と接する企画というものが「やまがたハッピーライフカフェ」と「ふるさと回帰カフェ」の２回だけだったというふうに、私も調べてみまして知ったところでございます。極めて移住希望者と接する機会が少ないなというふうに感じたところでございます。情報提供という部分と、この二つだけの取り組みだったかなと思っておりまして、移住・定住に熱心な自治体さんは、もっといろいろな企画を数多く企画して開催しているようなことがございます。 現在、取り組んでいるもののほかに、今後何か新たに取り組むような、そんなお考えになっているようなものがあれば、お知らせいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 現在、取り組んでいる以外のものとしまして、初日の予算の概要のほうでも副市長から申し上げさせていただきましたが、来年度から地域おこし協力隊を配置したいということで、これから準備作業に入っていくところでございます。その地域おこし協力隊の役割としまして、移住・定住関係の情報発信あるいはお試し移住関係の企画、立案、実践等を予定しているところでございます。 こういった取り組みをしまして、今後より一層移住・定住が図られるよう取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） ありがとうございます。 それでは、何点か、Ｉターン促進するための取り組みについて、お伺いしていきたいと思っております。 今、地域おこし協力隊の話がありました。平成30年４月１日現在ということで、県内では28市町村、92人が地域おこし協力隊ということで活動されているというようなことでございました。総務省のほうでも６年後には8,000人まで拡大したいと、拡充したいというようなことでいろいろやっているようでございます。総務省によりますと、隊員の約６割が任期終了後も定住をしている、それから、同一市町村内に定住した隊員の約３割が自ら起業しているというようなデータがありました。 天童でも積極的に活用していく必要があるのかなと思ったところでございますが、来年度、担当お二人のうち１人がそういった移住関係の担当をされるというようなことで、大変心強く思ったところでございます。 今、担当ということでお話があったわけなんですが、実際に地域に入って活動する方、今部長おっしゃったのは、多分職員的な立場で企画、立案をしていくというようなことだと思うんですけれども、例えばどこかの地域に入っていって活動するというような地域おこし協力隊もあるかと思うんですが、その辺のところ必要かと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 議員おっしゃるように、一つの方法としまして地域の活性化を図るという意味合いでは、一つの地域のほうに入っていきまして、その地域にあるさまざまな資源を活用して地域振興を図っていくというふうなやり方もあるかと思います。 先ほど申し上げました移住・定住関係のほうの地域おこし協力隊につきましては、特定の地域に入っていくというようなことではなくて、ただ、それぞれ市内全域のさまざまな観光資源、さまざまな資源などの調査などは行うということで地域に入っていく部分はあるかと思いますが、特定の部分に入り放しというようなことでないということで、全体的な市全域を考えた中での移住策を企画していただくというようなことで今のところ想定しているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 来年度、移住・定住関係担当１人、それから国際交流担当１人というようなことだと思うんですけれども、来年度はお二人ということなんですが、その後増やしていくというような計画というかお考えはありますでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 まずは手始めに２名ということで来年度配置していきたいと思います。その後につきましては、状況等を見ながら、さらに拡充等々を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） ありがとうございます。 11月16日に有楽町にありますふるさと回帰支援センターのほうに訪問いたしまして、やまがたハッピーライフ情報センターの移住コンシェルジュの海月さんという方、女性の方なんですが、面談してまいりました。いろいろ移住・定住についてお話をお伺いしたところでございました。 気になるところを何点か御紹介いたしますけれども、若い人からの相談が多い。それから、月に20件ほどの相談がありますというようなことでございました。それから、山形にゆかりのある人の相談が多い。具体的には、奥様が山形出身だったりする方、そういった方からの相談が多いなというふうなことでございました。 意外だったのが二つほどありまして、雪について理解されていない。天童って雪が大変多く降るんだろうなというふうに思われているというふうなことでございました。「あんまり降らないんですよ」と説明すると、相談した方は驚かれるというようなことをおっしゃっていました。それから、アクセスについてなんですが、「東京から３時間ほどで行けるよ」と言うと、「そんなに近いんですか」というようなことを、よく言われるというような話もしておりました。 それから、若い人はアパートとかマンションを好んで、空き家を使ってというような話をすると、空き家のほうは上の世代の方々で、若い人のほうはアパートとかマンション暮らしを好んでいますねなんていう話をされておりました。 もう一つ気になったのが、ブランドの農作物をつくりたいという人がいる。そういった場合は、地域おこし協力隊を推薦していますよというようなお話をされておりました。農業であったらば果樹が人気があるというお話で、そうすると天童でも農業従事の協力隊を募集すれば来ていただけるのかなというふうに思ったところでございます。 その点、いかがでございましょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 地域おこし協力隊の役割につきましては、さまざまな分野があるかと思われます。現に県内でも農業関係のほうの農業支援とか、実際の農業についていらっしゃる方もいらっしゃるようであります。そうしたところも含めまして、農業面でどういった部分が今後必要になってくるのかなどもきちんと把握しながら、その方面につきましても必要性があれば配置を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 現在の地域おこし協力隊は、そもそも農業分野のものと経済のものが合わさった形で地域おこし協力隊となっておりますので、農業分野に従事していただく方というのも大変重視しているのかなと思いますので、その辺のところをぜひ考えていただければよろしいのかなと思います。 次の御提案というかお願いというかあるんですが、やまがた暮らしインターンシップ事業というのがあります。これ県の平成30年度の新規事業になるんでございますが、やまがた暮らしインターンシップ事業ということで、首都圏の若者、学生等をターゲットにしたもので、山形の暮らしと仕事の体験によって、現地のなりわい、生活を実感して地域への思いを持ってもらう、我々天童では天童への思いを持ってもらうことで、移住への不安を解消する。それから、実体験をもとに山形暮らしのモデルとなる実践を情報発信していただくことによって移住者拡大を図る事業だというふうにされております。 実際にこれを使ってやっているのが、大江町の事例があったと思います。「やまがたＣＡＭＰｉｎ大江 自分の未来を探す３日間」ということで、今年８月22日から24日までの取り組みだったようです。確か全県で５件だったかと思いますが、こういったものに、来年度以降になるかと思いますが取り組んでみてはいかがかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 議員御指摘の事業につきましては、今年度やまがたＣＡＭＰというようなことで県のほうで実施をした事業の内容でございます。県のほうでそれぞれ県内の１市４町のほうに声がけをしまして、それぞれの体験メニューをつくりまして、実際に体験していただいたというようなことでございます。そのときには29名の参加があったというふうに聞いているところでございます。短期間の移住、お試し移住というようなことになるかと思います。 これにつきましては、県のほうからちょっとお伺いしているんですが、来年度、県のほうでは各市町村が実施する事業に対して補助をするというふうな制度に改めたいというふうなことを伺っております。具体的なこのお試し移住につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、地域おこし協力隊が配置になった段階でさまざま企画をさせていただきまして、こういった事業が実施可能だとすれば、この事業を活用して実施をしていくようなことで考えたいと思っているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 制度が違ってきてということであれば、市独自のやつでということで御検討よろしくお願いいたします。 次に移りますが、先ほどホームページのリニューアルというようなお話がありました。今回この移住・定住をテーマとしたわけなんですが、それに当たって天童市のホームページのほうから移住・定住について情報を得ようかと思って検索してみたんですが、ホームページのほうに移住・定住というページがありませんでした。なかなか探せなかったのですが、結果的にたどり着きました。トップページの「暮らしの出来事」という欄から「引っ越し」というところをクリックして、開いたページの一番下に「転入転出」というものがあって、その下に「そうだ、天童に住もう」というものがあって、そこをクリックすると、「そうだ、天童に住もう（移住）」というページに飛んでいくというようなことでございます。 これ、大変わかりづらいのではないかなと思いました。私、天童市のホームページをよく拝見しますけれども、この私でさえちょっと迷ったということは、天童に移住を考えている人が天童市のホームページから情報を得ようとしたときに情報にたどりつかないのではないか、諦めてしまうのではないかなというのがちょっと心配したところでございます。 長野県佐久市のホームページは、トップページのほうに「移住・定住、観光」というバナーがあったり、秋田県大仙市のホームページには、トップページに移住・定住という大きい、本当に画面の４分の１ぐらいの大きいバナーをつくって表示されるようなことをやっております。ほかにも移住・定住に熱心な市町村は、そういったホームページのほうで情報を提供するようにしているのかなと思います。 天童市もトップページのほうに移住・定住のバナーをつくって、移住・定住のページにすぐ飛んでいくようにしてはどうかなと思っております。具体的に申しますと、今現在、ふるさと納税のバナーが右上のほうにありますが、そこに同じようなものをつくって移住・定住のページに飛んでいくような、そういった仕掛けにしたほうがいいのかなという気がします。その辺、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 大変御指摘ありがとうございます。今、御指摘いただいた御意見に基づきまして、ホームページのトップページのほうのバナーのあり方につきましては変更をかける方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） よろしくお願いいたします。 それで、そこのページに飛んだ後にちょっと思ったのが、昨年だったと思いますが、「住んでみねが天童市」という、プロモーションビデオをつくられたわけなんですけれども、それがそのページのほうからリンクされてないんですね。これは逆に言うと、ホームページのほうから別のもので飛んでいくような仕掛けになっていますけれども、その「そうだ、天童に住もう」のページにプロモーションビデオということが表示されてないんですよね。その辺のところもあわせて直されてはいかがかなと思っています。せっかく移住・定住のページがあるんですから、そこからそのビデオが見られるようにしたほうがいいのかなと思います。 それから、もう一つ、今年度リニューアルしたというお話を聞いておりますけれども、移住ハンドブック「そうだ、天童に住もう」という移住ハンドブックをつくられておりますが、これもリンクが張られておりません。 ちなみに、この「そうだ、天童に住もう」については、天童市のホームページからはどこからも入っていけないという状況だったと思います。他施設のページからしか入っていけないというようなことがございましたので、その辺のところもあわせてお願いできればと思います。 あともう一つ、ついでに、移住者の声というものも載っておりませんので、その辺もあわせて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ふるさと納税推進事業とかプロモーション事業とかいろいろやっております。天童市の認知度の向上を図っているということでございますけれども、せっかく天童市を知っていただいて天童市に移住を考えたとしても、その後の情報提供がうまくいっていないのでは移住に結びつかないのではないかなと思います。プロモーション事業、こういった事業というのは、結局移住に結びつけるためにやっているかと思いますので、その辺がうまくリンクさせて移住につながるようなことにしていただければと思います。いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 ただいま御指摘ありましたホームページでの情報の取得のしやすさにつきましては、御指摘のとおりに改善していきたいというふうに考えております。 具体的には、移住者のほうの動画関係、これにつきましても移住のほうのバナーから入っていけるようにすること、あともう一点、市で作成しておりますガイドブック、これにつきましてもＰＤＦ化しまして、そちらのほうの移住のバナーからすぐ見られるような仕掛けに変えていきたいというふうに思っているところでございます。 今後とも情報の発信につきましては拡充を図っていきまして、天童市の魅力を大いに発信していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） よろしくお願いいたします。 Ｉターンで最後にしたいと思います。 先ほど総務省のポータルサイト「全国移住ナビ」というものがあるというお話をしました。こちらの中で、これ全国1,700の市町村が使っているポータルサイトになるようなんですけれども、その中で市区町村プロモーション動画の再生回数のコンテストのようなものがありました。天童市、359位の45得点ということで、山形県内で一番高かったのが63位、155回の酒田市でございました。それから、朝日町とか南陽、中山、鶴岡、長井、庄内というようなことが載っておりました。ぜひこういった動画回数も増えるようなことにやっていただければいいのかなと思っております。 この全国移住ナビのほうのデータ提供になるんですが、データ提供が少ないように思いました。「仕事を探す」とか「住まいを探す」「特産品を見る」「体験談を見る」「観光情報を見る」というバナーがあるわけなんですが、そこは登録されている情報が少ない。あればあっただけいいのかなと思いますが、特産品を見るとか体験談を見るというところには、情報が入っておりませんでした。特産品は天童にいっぱいあると思いますし、体験談も、先ほどのハンドブックのほうには二つほど記載されておりますので、そういった体験談もこの総務省がやっているポータルサイト、ぜひ活用されたほうがいいのかなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、Ｕターンを推進するための取り組みについて再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど小学校向けの企業紹介ガイドブック、これ何年か前に、28年度でしょうか、「天童のしごと」学び事業ということで、商工観光課さんのほうでつくられた冊子を活用して、小学校、中学生に授業でやっているというような内容なのかなと思います。それから、就職セミナーを開設しているというようなことでございました。 小・中学生向けのガイドブックを活用して学校教育、もっと積極的に進んでいただければいいのかなという気がしましたし、就職セミナーなんですが、これは県のＵターン情報センターあたりで実施しているものを活用しているのかなと思いますが、この辺も積極的に活用していただければいいのかなと思っております。 御提案したいのが二つほどございます。 一つは、就職セミナーは学生を対象にしたものになるわけなんですが、学生の親を対象にした就職セミナーとかチラシとか、そういったものをつくって周知することも必要なのかなと思っております。先ほど御紹介いたしましたふるさと回帰センターのやまがたハッピーライフ情報センターの海月さんと面談をしたときにお話があったんですけれども、山形はものづくりがすぐれている企業があるにもかかわらず、山形の企業の魅力を中・高生が知らないのではないか。これは親も理解していないというようなことがあるのではないかななんて話がありました。 といったこともありまして、親から天童にもいい企業がたくさんあるということを理解していただいて、親からも子どもにそういったことを伝えてＵターンをしていただくというような取り組みも必要かなと、効果があるのかなという気がします。 その辺、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 就職のセミナーなので私のほうからお答え申し上げますが、保護者のための就職ガイダンスというのは、山形県と山形県労働局で共同で行っております。対象につきましては現在３年生、大学でいうと３年生、翌々年の春に卒業を迎える方の親を対象にガイダンスを夏に行っております。内容につきましては、やはり県内へのＵターン就職を促進するため、お子様にぜひ宣伝してくれという内容でございます。会場につきましては、各県内の地域４カ所、村山地域１カ所、置賜１カ所、庄内１カ所、最上１カ所ということで実際開催しております。 今年、東根で開催しておりまして、参加者が全体で22名、市内からは１名の参加があったということがわかっております。ぜひ天童でも会場になれるように、少し労働局や県のほうに働きかけていきたいと考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 取り組んでいただいているということでちょっと安心したところでございますが、１名の参加というのは残念だなという気がしました。積極的にＰＲするようなことも必要なのかなと思います。 セミナーの開催とあわせて、天童市内の各家庭にチラシをつくって配るとか、市報に載せてＰＲするとか、そういったことも可能なのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 提案のとおりさせていただきたいのですが、対象の数がどれぐらいいるか、ちょっとまだ把握できてないので、その辺のニーズに合わせた形で宣伝方法等は考えていきたいと存じます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） よろしくお願いいたします。 Ｕターンでもう一つ御提案というか、こんなものはどうかなというのがありまして、企業向けの講習会というものをやってもいいのかなという気がしました。 11月15日、先月の15日になりますけれども、地域産業活性化公開講座ということで、明治大学の野口先生から御講演をいただきましてお話を聞きました。内容は、人材資源管理の視点からの若手人材の育成についてのお話をお伺いしたところでございます。何でこういった若手人材の育成が必要かなんていうお話を詳しく説明していただいたわけなんですけれども、途中で退職してしまう、離職してしまう社員の方が多いというようなことで、そういったことをなくすためにいろんな取り組みが必要だよ、会社としても考え方を改めなければならないよ、というような話だったと思います。 第二新卒という言葉があります。入社後３年目ぐらいまで転職を志す人だそうです。こういった言葉があるぐらい、１年から３年以内に辞めていく人が多いというような実態があるというようなことで、こういったことを減らさなければならないというようなことだったと思います。 あわせて、こういった人、離職する方がいたらば、その方からぜひ天童に帰ってきていただきたいというようなことも話していければいいのかなと思います。 そういったこととあわせて、もう一つ、ユースエール認定企業というのがあります。若者の採用、育成に積極的で、雇用管理の状況などで優秀な企業を認証する制度だそうです。ユースエール認定企業というものがあるということでございます。 それから、これは有名でございますけれども子育てサポート企業、こういった認定制度もありますので、企業にこういった認定制度を活用して認定をしてもらって、うちは若い人たちを大切にする企業だよというようなことを皆さんに知っていただいてアドバンテージをもらうというか、少しほかの企業よりすぐれているんだよということで進めていただくようなことも考えられるのかなと思って、そういったことをお知らせするような企業向けの講習会があってもいいのかなという気がしておりました。その点、いかがでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎
森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 ユースエール認定制度並びに次世代育成支援対策事業に基づく認定、くるみん認定とかいうものでございますけれども、これにつきましては、各担当の県なり国のほうからありますけれども、私どものほうからもぜひ積極的に各企業のほうに宣伝させていただきまして、この認定制度のメリット等をアピールしていきたいと考えているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 認定制度の活用もＰＲしていただくということとあわせて、先ほど明治大学の野口先生が言ったような、そういった企業としての具体的な取り組みが必要だよなんていう話もぜひＰＲしていただければいいのかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。 移住・定住は、他市町村でも力を入れている分野ではないのかなと思います。天童市も力を入れていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 情報提供という話がありました。絶えず新しい情報を発信していくことによって、一人だけでもその情報を見ていただければ、今はそこから情報が拡散していってもっともっと多くの人に知ってもらえるような、そういった社会にもなっておりますので、ぜひ進めていただければと思います。 情報提供とあわせて、いろんなイベントを進めていただいて、「移住・定住と言えば天童市」と言われるぐらい積極的に進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
赤塚幸一郎議長 以上で、
三宅和広議員の質問を終了いたします。
△散会
○
赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後３時１１分 散会...